「大田原市議会 2019-09-06 09月06日－04号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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大田原市議会 2019-09-06
09月06日－04号

取得元: 大田原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-07

令和　元年　　９月定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和元年第４回大田原市議会定例会（第４号）議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　令和元年９月６日　午前１０時日程第　１　一般質問　　　　　　　　　４番　　鈴　木　　　央　君　　　　　　　　１２番　　中　川　雅　之　君　　　　　　　　　２番　　印　南　典　子　君　　　　　　　　２２番　　小野寺　尚　武　君　　　　　　　　２３番　　千　保　一　夫　君９月６日（金曜日）　出　席　議　員（２４名）　　　　　１番　　　秋　　山　　幸　　子　　君　　　　　　　２番　　　印　　南　　典　　子　　君　　　　　３番　　　星　　　　　雅　　人　　君　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　　　　央　　君　　　　　５番　　　滝　　田　　一　　郎　　君　　　　　　　６番　　　弓　　座　　秀　　之　　君　　　　　７番　　　櫻　　井　　潤一郎　　君　　　　　　　８番　　　高　　木　　雄　　大　　君　　　　　９番　　　高　　瀨　　重　　嗣　　君　　　　　　１０番　　　菊　　池　　久　　光　　君　　　　１２番　　　中　　川　　雅　　之　　君　　　　　　１３番　　　大豆生田　　春　　美　　君　　　　１４番　　　小　　池　　利　　雄　　君　　　　　　１６番　　　君　　島　　孝　　明　　君　　　　１７番　　　前　　野　　良　　三　　君　　　　　　１８番　　　高　　野　　礼　　子　　君　　　　１９番　　　黒　　澤　　昭　　治　　君　　　　　　２０番　　　引　　地　　達　　雄　　君　　　　２１番　　　本　　澤　　節　　子　　君　　　　　　２２番　　　小野寺　　尚　　武　　君　　　　２３番　　　千　　保　　一　　夫　　君　　　　　　２４番　　　高　　崎　　和　　夫　　君　　　　２５番　　　小　　林　　正　　勝　　君　　　　　　２６番　　　前　　田　　雄一郎　　君　欠　席　議　員（２名）　　　　１１番　　　深　　澤　　賢　　市　　君　　　　　　１５番　　　藤　　田　　紀　　夫　　君　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　津久井　　富　　雄　　君　　　副　　市　　長　　永　　山　　　　　林　　君　副　　市　　長　　藤　　原　　和　　美　　君　　　教　　育　　長　　植　　竹　　福　　二　　君　総合政策部長　　櫻　　岡　　賢　　治　　君　　　財　務　部　長　　後　　藤　　厚　　志　　君　保健福祉部長　　齋　　藤　　雅　　徳　　君　　　市民生活部長　　植　　竹　　　　　剛　　君　産業振興部長　　村　　越　　雄　　二　　君　　　建設水道部長　　加　　藤　　雅　　彦　　君　教　育　部　長　　斎　　藤　　達　　朗　　君　　　会計管理者　　土　　屋　　幸　　枝　　君　監査委員兼　　吉　　成　　絹　　子　　君　　　黒羽支所長　　藤　　田　　昌　　子　　君　選挙管理委員会　事　務　局　長　政策推進課長　　塚　　原　　三　　郎　　君　　　財　政　課　長　　益　　子　　和　　弘　　君　健康政策課長　　齋　　藤　　一　　美　　君　　　国保年金課長　　藤　　田　　いづみ　　君　農　政　課　長　　川　　上　　洋　　一　　君　　　道　路　課　長　　小　　林　　敏　　泰　　君　水　道　課　長　　薄　　井　　一　　重　　君　　　教育総務課長　　大　　森　　忠　　夫　　君　総　務　課　長　　渡　　邉　　和　　栄　　君　　　農業委員会　　長谷川　　　　　淳　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　唐　　橋　　文　　久　　　　　　課　　　　　長　　熊　　田　　明　　美　総　括　主　幹　　宇津野　　　　　豊　　　　　　主　　　　　査　　植　　竹　　　　　広　主　　　　　査　　岡　　村　　憲　　昭 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高野礼子君）　ただいま出席している議員は24名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（高野礼子君）　本日の議事日程は、13ページの令和元年第４回大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。 △発言の訂正 ○議長（高野礼子君）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　一般質問前でありますが、産業振興部長から発言を求められておりますので、これを許します。　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　昨日の６番、弓座議員の一般質問の答弁の中で、グリーン・ツーリズム事業の農泊において黒羽運動場の活用は農泊許可の関係で難しいと申し上げましたが、農泊において農業体験を行った上で、空き時間等による運動公園等でのスポーツを楽しむといったことについては制度的には問題がございません。ニーズがあれば活用していただきたいと思っておりますので、大田原ツーリズムとの調整をしていきたいと考えております。おわびして訂正させていただきます。　　以上でございます。 △一般質問 ○議長（高野礼子君）　それでは、日程第１、一般質問を行います。　　順次質問を許します。 △鈴木央議員 ○議長（高野礼子君）　最初に、一問一答方式を選択している４番、鈴木央君の発言を許します。　　４番、鈴木央君。　　　　　　　　　　　　　　　（４番　鈴木　央君登壇） ◆４番（鈴木央君）　４番、鈴木央です。通告に従い、一般質問を行わせていただきます。　　大きな１番、障害者優先調達推進法についてお伺いします。障害者優先調達推進法が平成25年４月に施行されてから６年が経過いたしました。また、本市ホームページには本年度の調達方針、調達目標額が公表され、真摯に取り組みいただいております。また、第５期大田原市障害者福祉計画、大田原市障害者福祉プランの障害者の社会参加の促進の項にも、物品の購入、役務について発注の促進が記載され、大変心強い限りです。　　（１）、直近２年間の調達目標額及び調達実績額についてお伺いします。　　（２）番としまして、今後の取り組みについてお伺いします。と申しますのは、６年間の施行実績の中で、より充実した取り組み方法、障害者の社会参加を応援する仕組み、考え方が考察されていることと考え、お伺いする次第です。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　藤原和美君登壇） ◎副市長（藤原和美君）　４番、鈴木央議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、障害者優先調達推進法についてのうち、（１）、直近２年間の目標額及び実績についてとのご質問にお答えいたします。平成28年６月議会の鈴木央議員の一般質問においてお答えしておりますが、障害者優先調達推進法は、障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就労する障害者の方々の自立を促進するため、国、地方公共団体等が優先的に役務の提供や物品の購入をすることを定めたものであります。そこで、前回のご質問以降の状況についてお答えいたします。議員のほうでは２年間という話ですが、この前以降をお答えいたします。平成28年度が目標額100万円に対して実績額103万1,719円で、達成率は103.17％であります。内容といたしましては、茶菓子、クッキー等の物品の購入が２件、封入作業が３件、チェーン取りつけ業務が１件で、合計６件の役務の提供、物品の購入をしております。次に、平成29年度は、目標額が100万円に対し実績額161万7,237円で、達成率は161.72％であります。内容といたしましては、成人式記念品が１件、花壇用表示プレートが１件、茶菓子、シイタケ等の物品の購入が２件、封入作業が２件、ファイルとじ込み作業が２件で、合計８件の役務の提供、物品の購入をしております。平成30年度は、目標額110万円に対して実績額137万5,922円で、達成率は125.08％であります。内容といたしましては、成人式記念品等が２件、花壇用表示プレートが１件、封入作業が３件、茶菓子、シイタケ等物品の購入が３件で、合計９件の役務の提供、物品の購入をしております。平成28年度に比べ調達施設数が減少いたしましたが、要因といたしましては希望する物品や作業等に施設側が対応できない状況であったためと考えております。　　次に、（２）、今後の取り組みについてとのご質問にお答えいたします。今後も庁内関係部局へ積極的に周知、協力依頼をするとともに、障害者就労施設等と協議しながら、積極的に物品の購入や役務の調達を行ってまいりたいと考えております。また、大田原市地域自立支援協議会事業所部会の中で受注可能な業務や提供可能な物品等の確認を行い、12月広報で周知を図っていきたいと考えておりますので、民間企業等での請負の拡大も進めてまいりたいと考えております。なお、障害者就労施設の市役所庁内での活動につきましては、本庁舎１階のヒカリノカフェがクッキーやパン、ケーキ、飲食物等の販売を行っており、本庁舎２階の北東ラウンジでは杉の家が月２回、火曜日に菓子類の販売、ワークス共育が毎週金曜日にパンの販売、テトテが月１回、第４木曜日にシイタケの販売、のはら園が毎週月曜日と水曜日にお弁当の販売を行っております。また、９月11日には、１階市民協働ホールで障害者福祉事業所の紹介イベントを行う予定であり、パンやクッキー、シイタケ等の販売を行うとともに、事業所の周知活動を実施いたします。今後につきましては、北那須２市１町での那須地区行政及び委託相談支援事業者定例会におきまして広域的な障害者就労施設等からの優先調達につきましても協議してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　再質問させていただきます。　　先ほどご答弁いただきました庁舎内での物品の販売、特に１階フロアですか、非常に新庁舎にふさわしいというのですか、私も大変いいものだと思っております。その上でお伺いしたいのは、まず直近の目標額及び実績、そして達成率の中でそれぞれ非常に達成率も高いですし、順調に推移しているのは大変いいことだと思うのですけれども、目標額の設定がその旨、明らかに達成するのが難しい金額は決していいことだとは思わないのですけれども、この推移見ていくといま少し大きい目標額の設定も可能かなと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　お答えいたします。　　議員のおっしゃるとおり、目標額を上げていくことは可能でありまして、最初100万円だったものを110万円にはしたのですが、１回目の答弁でお答えしましたとおり、受け手の側にうちのほうからこういう作業とかをお願いしたいと言っても、ちょっと難しいですねと、条件的に折り合わないとか、そういうことがありますので、急激に目標額だけを上げていって現実についていけないということも困りますので、そういう場合、最後に１回目ご答弁申し上げましたが、那須地区全体でとか、そういうふうに広げていって調達先を考えていきたいと。逆に他市町村も大田原市の施設を使っていただくとか、そういう形でお互いに両方ウイン・ウインの関係といいますか、いいような形にして実績を積み上げて、目標額を上げていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。

◆４番（鈴木央君）　ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。と申しますのは、２番の項目でお伺いしようと思いました要は広域での取り組み、これ前もお伺いしております。この趣旨が一番の趣旨というのはあくまで障害者の方の自立支援、やはり働く喜び、自分のつくったものが結果的にお金になること、それは大変いい意味でのモチベーション、とっても上がると思うのです。自分も社会の中で構成をしていると、そういった観点からいくと、市内の施設、そして庁舎内での物品、役務も含めて要はミスマッチが少しでもなくなるように対応していただくのは大変ありがたいのですけれども、先ほど副市長さんおっしゃいましたように、要は広域での取り組み、必ず大田原市内では市のほうで発注したいものと、市内の施設でできているものでも該当しないがゆえに市には利用していただく機会はなくても隣接する市町村では需要がある。もちろんそれは、市のほうでもこういったものが調達はしたいけれども、大田原市内の施設では調達できなくても隣接する市町では準備ができると。そういったミスマッチをより少なくする方向でぜひ取り組んでいただいて、結果としては調達率がより高くなる方向で対応をお願いできればと思っております。大きな１番、こちらで終わらせていただきます。　　続きまして、大きな２番、大田原市のがん対策についてお伺いします。現在日本人の死亡原因は、がんによるものが１番であり、全体の27.9％、２番の心疾患が15.3％でありますから、がんに対する対策の大きさ、重要性を痛感いたしました。また、先般子宮頸がんワクチン接種に関する質問をさせていただきました。その際は、ワクチン接種の有効性の大きさを改めて考えました。また、過日、市内在住の方から、がんを発症し、宇都宮市のがんセンターに定期的に通院をしていると、しかしながら病苦を押しての通院はなかなか大変ですというお話をお聞きする機会がありました。県内には７カ所ありますがん診療連携拠点病院の一つであります那須赤十字病院があります。また、がん治療中核病院として県北地域には３つの医療施設が登録をされております。　　（１）番としまして、本市のがん対策についてお伺いいたします。　　（２）番として、罹患者に対する行政と医療機関との連携についてお伺いします。この２番につきましては、実は現在世の中は情報があふれております。医療機関で処方された薬も、インターネットで検索すればあっという間にその詳細な内容を知ることもできます。しかしながら、情報過多により、結果としては誤った判断と言うと語弊があるかもしれませんけれども、結果としては誤った判断という可能性があります。そのような観点からすると、市民からの信頼も厚い行政組織、担当部局の方が客観的な立場でアドバイス、医療機関との連携の橋渡し役をしていただければと考え、お伺いする次第です。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　藤原和美君登壇） ◎副市長（藤原和美君）　質問事項の２、大田原市のがん対策のうち、（１）、予防策についてとのご質問にお答えいたします。　　現在国においては１年間に約100万人の方が新たにがんと診断されている状況にありますが、診断と治療の進歩により、早期発見及び早期治療が可能になってきております。本市のがん対策のうち予防策としましては、がんの予防及び早期発見のため、健康増進法に基づく健康増進事業としてがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に定められる肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診及び子宮がん検診を実施するほか、市が独自に取り組む胃がんハイリスク検診、前立腺がん検診及び30代の乳がん検診を実施しております。各種がん検診は、市民健康診査の集団検診と医療機関検診において実施しておりますが、受診結果において所見が見られる場合は医療機関での精密検査を受けていただくよう紹介しております。各がん検診の受診状況といたしましては、胃がん検診は対象者２万3,024人のうち、受診者が5,364人で23.3％の受診率であり、要精密検査者が463人で8.6％の要精検率となっております。肺がん検診は、対象者２万3,024人のうち、受診者が１万634人で46.2％の受診率であり、要精密検査者が216人で2.0％の要精検率となっております。大腸がん検診は、対象者２万3,024人のうち、受診者が１万576人で45.9％の受診率であり、要精密検査者が558人で5.3％の要精検率となっております。子宮がん検診は、対象者１万4,333人のうち、受診者が5,091人で35.5％の受診率であり、要精密検査者が116人で2.3％の要精検率となっております。乳がん検診は、対象者１万4,222人のうち、受診者が7,496人で52.7％の受診率であり、要精密検査者が241人で3.2％の要精検率となっております。前立腺がん検診は、対象者8,935人のうち、受診者が4,007人で44.8％の受診率であり、要精密検査者が258人で6.4％の要精検率となっております。胃がんハイリスク検診は、対象者が6,029人のうち、受診者が443人で7.3％の受診率であり、要精密検査者が121人で27.3％の要精検率となっております。今後ともがん予防及び早期発見のため、より多くの方に受診していただく、そういうような勧奨をしてまいりたいと思っております。　　次に、（２）、罹患者に対する行政と医療機関との連携についてとのご質問にお答えいたします。各種がん検診を受診した結果、がん等を疑う所見が見られた場合、紹介状を発行し、医療機関受診により精密検査を受けるよう進めております。精密検査は、市が医療機関を指定するのではなく、対象となった方の意思により選択した医療機関を受診していただくことになります。精密検査が受けられる医療機関については、紹介状の発行の際にがん検診精密検査登録医療機関の情報を提供しておりますが、あわせてかかりつけ医に相談することをお勧めしております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　再質問をさせていただきます。　　今回がんということで私は質問させていただいているのですけれども、これ全ての疾病につながると思います。まずは予防があります。予防は日常の生活で気をつけること、そしてもう一点が早期発見、そして早期治療、これが一番だと思います、実際のところ。それは、結果的には市、県、国の医療財政のいい意味での効果が一番望めるわけですから、より一層力を入れていただきたいのですが、今のご答弁の中にもありました。受診率がやっぱり低いなと思います。ということは、大体半分以下に近いわけですけれども、全ての方といかないにしても、受けた方の中でこれだけの要精密検査、新たな細かい検査を受けてくださいという方がいらっしゃるわけですから、その受診率を上げるということをまず、これ国、県の指針もそうです。受診率の向上をうたっております。そういった中で、本市におきましてですが、その受診率の向上に向けての取り組みについてお伺いします。さらなる取り組みです。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　お答えします。　　最終的には、やはり本人が行く、行かないというのが最終にはなりますが、栃木県ででもがん対策推進条例というのがつくってありまして、市町村、それから医療機関、そういった関係機関が連携してＰＲするというような形になっておりまして、市のほうといたしましても検診のいろいろな機会を持って、例えば健康セミナーとかあります。そういう機会にもパンフレットを配ったり、早期発見、早期治療のためには必要だと何度も広報はしております。ただ、現実的に最終的に通知が来ても、受けていただくのは対象者の市民の方でございますので、より一層ＰＲはしていきたいのですが、そういう県とかの条例もありますし、うちのほうも連携しながら進めていきたいと、これに尽きると考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　おっしゃるとおりだと思います。その上で、呼び水になるような、それがいいかどうかは別です。健幸ポイントではないですけれども、受けることによって、ほんの小さなことですけれども、メリットが生じれば足が向く方もいらっしゃるかもしれないのですけれども、そういった考え方はいかがでしょう。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　その考え方もありまして、健幸ポイントとか、いろいろな形で推進をしておりますが、先ほど私のほうでＰＲの中で言葉というか、１つ言うのを忘れてしまいましたが、例えば対象者の方に通知を差し上げます、１回目。ある程度の時期が来ましたら、受診した人はもうそれでいいのですが、受診していない方に対して再度通知を差し上げるという方法もとっておりますので、パンフレットによるＰＲ、それから再度通知するＰＲというか、督促というか、お願いといいますか、それから先ほど議員おっしゃられたように、ポイントがつくような形の事業を組み合わせながらやっております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　ありがとうございます。腰の重い方、ちょっとしたきっかけで腰が浮くこともあると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。　　今回あともう一点が、大田原市は八溝定住自立圏構想の中心市として構成する市町村と多岐にわたりいろいろな課題を検討され、市民、町民の皆さんが安心、安全に生活をできるべく努力をしていただいております。また、先般市内の方が宇都宮市のがんセンターに通院されることのご苦労をお聞きしたのですけれども、同じような悩みを持っている方が構成する市町村の在住の方でもたくさんいらっしゃると思います。そのような方が大田原市内の医療機関で受診を希望した場合、これは例えばですけれども、医療情報の提供であるとか、その上で今度は当該市町村から交通機関のアクセス、受け付け時間とか考えると年配の方はなるべく早く朝来たいという希望がありますけれども、遠方から来る方ですとみんながみんな自分で車運転できるわけではありませんから、バスを乗り継いできたりとかあります。そういった方ですと、受診をした医療機関、これはあくまでそれぞれ民間の施設ですから、行政が軽々には介在できないとしても、例えばある程度時間かかっても時間外でも要は事前に行政が介在することによって受診ができる。そしてまた、帰りの時間等も十分勘案した上でお帰りいただけるような時間設定とか、いろんな形で検討を私いただけるのかなと思っております。ですから、当該の市町村、大田原市はまず中心市ですけれども、積極的に介在することによって受診者の方の負担を軽減する努力をお願いして、この項目を終わらせていただきます。　　大きな３番、大田原市火葬場についてお伺いします。この項目につきましては、昨日本澤節子議員も質問されております。この項目につきましては、私も平成24年の民生常任委員会の視察で桑名市斎場おりづるの森を訪問した際、当時としては最新の設備、木立にセパレートされた建物には煙突がない。そして、屋根の一部に構成された排煙ダクトからは煙が一切出ることはなく、温風のみが排出されまして、外部から見ると温風のかげろうのみが確認されたことを思い出します。当時から７年経過しました。　　改めまして、（１）、建て替え計画についてお伺いします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　質問事項３、大田原市火葬場についてのうち、（１）、建て替え計画についてとのご質問にお答えをいたします。　　本会議において本澤節子議員の一般質問でお答えをいたしましたが、火葬場の建て替え計画につきましては、老朽化等の問題や那須塩原市からの利用者もいることから、平成24年度から那須地区広域行政事務組合において広域的な運営や新たな建設等を含めて検討することを開始をいたしました。検討に当たり、現状の把握や広域化のメリット、デメリットの研究を行い、平成26年３月には那須圏域の火葬場事業広域化に関する調査研究報告書をまとめました。その調査報告書では、運営の統合については事務の効率化、経費の節減、施設使用料の統一、使用申請の手順という観点から現施設のままでは統合せず、現状維持とし、新施設となった場合に統合することが望ましいとの結果であり、また新火葬場建設につきましては、現在の施設の老朽化診断を行い、その時期を判断するという結果であり、引き続き広域化について協議していくとの内容でありました。　　これを受け、本市火葬場では平成27年度中に耐震診断及び老朽度調査を行いましたが、その結果につきましては火葬棟及び待合室棟の両棟とも耐震については補強不要であるが、建設後30年ほど経過しているため、広域化の結論が出ていない状況においては長寿命化を図るための計画的な修繕は必要とのことであり、現在も必要最低限の箇所を修繕をしながら運営を行っているところであります。その後も協議を重ねた結果、広域化につきましては合意に至らぬため、同事務組合におきましては平成31年１月に現時点においては火葬場事業の広域化は見送り、現行のまま続けるとの結論が出されたところであります。これにより広域的な運営や新たな建設が見送られたため、今後は本市単独での事業を模索していくことになります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　ご答弁ありがとうございました。参考までにお伺いしたいのは、大田原市の火葬場、料金というのですか、その使用料に関して言いますと、旧西那須野町が１万円、旧黒磯市内の方が１万6,000円ですか、そしてそれ以外の方は５万円の使用料というふうになっております。直近で結構ですが、年間のそれぞれの利用した方の件数がわかればご答弁お願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛君）　お答えいたします。　　直近の平均ということでございますが、ここ３年の平均につきましての数字でございますが、大田原市の利用の方が平均で１年間861名、パーセントとしますと63.3％、那須塩原市の中の旧西那須野町、塩原町の方が人数で１年間で平均460名、33.9％になります。その他としまして旧黒磯市、そのほか那須町の方が38名、2.8％という形で、１年間の平均としましては1,360名の方がご利用になっているという状況でございます。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　ありがとうございました。数字で見るとやはり旧西那須野町の方が33.9％、460名、その地理的な要件もあると思います。非常に多いなというのを改めて感じました。　　そして、先ほど市長から答弁いただきました。なかなか難しいということで、長寿命化も含めて対応していただくということになっているようですが、実際のところこれから市単独で検討していただくということになると思います。もちろん市単独の事業ということが前提になると思うのですけれども、旧西那須野町の方の利用件数等々を考えると、単独事業とはいいながら、隣接する那須塩原市のほうともいろんな形での検討はしていくということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛君）　お答えいたします。　　そのような形になると思います。広域の会議等で打ち合わせ等もしながら進めていきたいと、そういう形になろうかと思います。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　先ほど市長からご答弁いただきました。なかなかこれ施設の性格等々を考えると難しいのかなと思います。これからも時間もかかると思います。　　あともう一点お伺いしたいのは、施設が変わらない中で、今指定管理の方が運営をしていただいているのですけれども、ネーミングについては、施設が変わらないのに名前だけ変えればいいというのはちょっと安直な考え方かもしれないのですけれども、例えばその施設内の植栽を少し、今の施設も悪くないのですよ、それなりに重厚というのかな、重みがあるというか、施設らしいのですけれども、植栽等を変更したり、あとはネーミング等も少し変えてみて変えることもどうでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　副市長、永山林君。 ◎副市長（永山林君）　お答えいたします。　　ネーミングということでありますが、スポーツ施設とか、そういったものとはちょっと違いまして、愛称をつけるのにはなかなか、火葬場という性格からちょっと難しいのかなと、こんなような気がいたしております。植栽等につきましては、私も当時担当していたことがあるものですから、以前は大型バスなんかは火葬の炉のほうへ真っすぐ行きますとぐるっと回れなかったものを、これを植栽を変更しまして、今一方通行で回ってこられるようになっているはずでございます。これは、平成十一、二年のころに改善したという状況でもあります。やはり名称関係につきましては、新しい火葬場を建設する際に考えていきたいと、このように考えております。通常どこへ行っても派手な名称はありませんで、セレモニーホールであるとか、そういうような名称になってくるかと思いますので、その時点になりましたら考えさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　まず、ネーミングについてはおっしゃるとおりです。私も、あくまでとっぴなネーミングではなくて、火葬場が悪いとは言わないのですけれども、今ですと火葬場というよりも若干ソフトな名称もあるのかなと思ってお伺いした次第です。もちろんそれにつきましては、これはそういった選択肢もあるのかなというお伺いでございます。　　先ほど市長の答弁にありました。火葬場というのは大変難しい施設だと思っております。かかる費用、そしてその中にはもちろん当該の場所というのですか、そこの選定、選考もあります。そして、それについては、今度はそれが済めば地域の住民の方に対して十分な説明と、そして十分なご理解をいただいて初めて進めていくことのできる計画でございますから、そういったことにかかわる時間等を考えると、より早急というのですか、取り組みをお願いできればと思います。というのは、今でも大変多くの方が利用していただいているわけですから、そういった観点からいくと、より早い、もちろん急げばいいということではないです。ただし、かかる時間等を十分勘案をしていただいて、ぜひいろんな形での計画を進めていただくことを切にお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △中川雅之議員 ○議長（高野礼子君）　次に、一問一答方式を選択している12番、中川雅之君の発言を許します。　　12番、中川雅之君。　　　　　　　　　　　　　　　（12番　中川雅之君登壇） ◆12番（中川雅之君）　12番、中川雅之でございます。初めに、今回の私の一般質問でございますが、今期４年間、平成27年12月の初議会からの私の一般質問に対する本市の取り組み状況と今後についてと裏表題をつけて、大きく６項目を掲げ、質問させていただきます。　　まず、質問の大きな１番、旧那須中央農業共済組合についてであります。農業共済組合については、平成27年12月議会の一般質問で取り上げさせていただいた項目で、その当時県内の農業共済組合の現状では運営コストの削減や監査体制の充実、そしてガバナンスの強化等の課題に対応するため、組織を一県一組合化に向けた検討協議がなされていたこと、またその当時城山地区にございました共済組合の立地環境や利便性も含め、新築移転を望む利用者や組合員も多いことなど、また当組合の敷地は大田原市が普通財産として所有している土地で、昭和50年３月に市有財産貸付契約を締結してから約40年無料で貸し付けしていること、そして何といってもその当時は隣接しております大田原小学校の新校舎及び給食室の建築に向けた新事業が進められていた状況を踏まえ、那須中央農業共済組合の移転新築計画が浮上している中で、有効な土地利用を考慮し、隣接している大田原小学校の建設計画を取り入れた学校教育環境整備を行っていく必要があると題して質問させていただきました。あれから約３年半が過ぎ、城山地区にございました那須中央農業共済組合も町島のほうに移転が行われたところであり、パネルでもごらんいただけますが、現在は空き施設になっております。　　それらを踏まえまして、質問の（１）番として、移転後の本市の跡地利用についてお伺いいたします。　　（２）番として、隣接しております大田原小学校関係での教育施設としての利用についての市の考えはあるのかお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　お答えいたします。　　質問事項の１、旧那須中央農業共済組合についてのうち、（１）、移転後の本市の跡地利用についてとのご質問にお答えいたします。　　このご質問は、平成27年12月定例会におきまして中川雅之議員よりご質問されておりますが、当時はまだ那須中央農業共済組合の移転が確定していたわけではありませんでしたので、大田原小学校増改築事業に伴う教育施設としての計画を含め、その他の利用計画につきましても白紙の状態でありました。その後平成28年５月31日に那須中央農業共済組合から、平成29年４月に移転することが決定したので、建物を譲渡したい旨のご要望をいただきましたので、貸し付けしておりました土地の返還並びに建物の利活用について協議を行いました。その時点では、既に大田原小学校校舎増改築事業が進んでいることや学童保育施設の整備も進めている状況でありましたので、同校関連の教育施設としての整備計画ではなく、災害防災用資材倉庫及び書庫として利活用することといたしまして、現在災害時に必要な資材や書類の保管場所として活用しております。　　次に、（２）、大田原小学校関係での教育施設としての利用についてとのご質問にお答えいたします。大田原小学校につきましては、ご存じのとおり、平成28年11月に新校舎が完成し、あわせて校庭の整備、駐車場の確保もなされております。また、学童保育施設につきましても公設民営が２施設、民設民営が１施設、計３施設により充足しておりますので、現段階では教育施設としての利用計画はございません。引き続き災害防災用資材倉庫及び書庫として活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　それでは、再質問させていただきます。　　あの当時は、まだ共済組合のほうで協議というか、検討協議がなされているということで、非常に私としては何とか大田原小学校の校舎関係で使えればということで、あの当時私も検討委員会のほうにも入らせていただいて、いろんな形でその中でも発言して、学童で使えないかとか、給食室で単体であそこは使えないかとか、いろんな話をさせていただいたのですけれども、その当時は共済組合のほうでは決定していないという協議で、質問の中でもそういう答弁でございました。その後今回平成28年５月に組合のほうから市のほうにということで建物を譲渡するというお話で、その中で先ほど部長のほうの答弁では災害防災の資材倉庫、また書庫で使いたいという形でございましたが、あそこの実際的な環境的なものも含めて考えると、きちんとした形で教育関係で使うことがやっぱり将来的には非常にいいのかなと思う部分、書庫とか災害倉庫でというお話でございましたが、今回庁舎新築移転したときもＡ棟とかＢ棟というのはまだ存在していて、あそこもまだある程度余裕があるので、そういうところにある程度そういった資材倉庫であるとか書庫というものを有効にしながら、共済組合は将来的にはもうちょっと違う形での使い方というのも考える必要があるのではないかなと思うのですが、その辺についてはずっとそういう形で使うのか、その辺も含めて将来的なものも含めて考えがありましたらお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　お答えいたします。　　旧那須中央農業共済組合事務所につきましては、平成29年４月に無償譲渡を受けたわけでございますが、建物自体も新築以降増築を重ね、また書庫も新たに新築されて、十分有効活用できるものということで引き受けたわけでございます。本来は、更地にして返していただくというのが基本でございました。しかしながら、今申し上げたような理由で書庫としても十分有効活用できるということで、現在このような使い方をしているわけでございます。その他の利用としてどうかということでございますが、答弁で申し上げましたとおり、学童保育館としては校舎内に新たな改修いたしまして児童館を設けてございますし、その周辺にも２カ所ございますので、学童としての利用は充足しているのかなと思っております。その他の利用といたしましては、この建物の耐震化とか、あるいは用途の変更とか、それらの課題もございますので、この後検討はさせていただきたいとは思いますが、また先日高瀨重嗣議員の質問の中でも東別館を書庫として活用することも検討してございますので、そういった全体的な流れの中で再度検討してまいりたいと思っております。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　将来的なというお話をさせていただいたので、非常に難しい答弁になったかなと思いますので、その辺は。ただ、あそこは非常に立地的にもいいので、また学童というお話をさせていただいたのですが、現在管理棟のほうと、あと大手公民館と一緒になった学童という形であって、あそこも公民館もやはり老朽化も進んできているし、いろんな形で将来的なものを考えていけば公民館は公民館単体で使うことがやっぱり必要だと思うし、その中で学童は学童できちんと単体として使えるような、そういった整備も将来的には考えていければと思いまして質問させていただいたので、その辺も含めて考えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に行きます。次に、大きな２番、ＣＬＴ（直交集成板）の普及、支援についてであります。ＣＬＴ関係の質問については、平成28年12月及び平成29年３月の一般質問で取り上げさせていただいた項目で、本市の林業の振興、地域資源の活用の促進、雇用の創出、循環型社会の構築等を踏まえ、また本市のバイオマス産業都市構想推進の核となる事業としてのＣＬＴの普及及び支援についてと題して質問させていただきましたが、それらを踏まえまして、質問の（１）番として、ＣＬＴ協会入会から本市の普及、支援の取り組みの現状及び今後についてお伺いいたします。　　（２）番として、バイオマス産業都市構想におけるＣＬＴの推進への取り組みについてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　質問事項の２、ＣＬＴ（直交集成板）の普及、支援について、（１）、ＣＬＴ協会入会から本市の普及、支援の取り組みの現状及び今後及び（２）、バイオマス産業都市構想におけるＣＬＴの推進への取り組みについて一括してお答えいたします。　　一般社団法人日本ＣＬＴ協会への入会は、平成28年度に承認され、特別賛助会員として参加しておりますが、最新の建築事例や制度改正についての情報入手に対しましては、同じく平成28年度に加入いたしました地方公共団体の首長で構成するＣＬＴで地方創生を実現する首長連合が主催する先進地視察や会議出席がより有用でありますので、積極的に参加して普及、支援等の取り組み情報を得ております。ことし６月に開催されましたＣＬＴ首長連合幹事会では、日本ＣＬＴ協会からＣＬＴの事業の現状やメリット、デメリットについての情報提供をいただきましたが、木材在来軸組み工法やツーバイフォーに比べ、全国的にもまだまだＣＬＴの価格が高いため、低層階建築や一般住宅には普及していないのが現状のようでございます。　　大田原市バイオマス産業都市構想において、ＣＬＴの製造、利用及び地域材の供給を地域材高度利用プロジェクトに位置づけ、八溝材の有効利用や高度利用による高付加価値を図るための調査研究を進めており、これまでに岡山県真庭市のＣＬＴ工場及び福島県郡山市のＣＬＴ加工場の視察などを行ってまいりました。いずれも現在のところＣＬＴの需要が少ないため、製造量は操業全体の２割程度という状況であるようですが、引き続き市内外の製材所や集成材を取り扱う企業に対しまして構想の具体化のための働きかけを行ってまいりたいと思っております。また、ＣＬＴの公共施設などへの利用につきましては、大田原商工会議所が新会館の建築においてＣＬＴの利用を計画しておりまして、この計画が実現されたならば市内における本格的なＣＬＴ建築物となりますので、これを契機に建築物のＣＬＴ利用推進に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　それでは、再質問させていただきます。　　ＣＬＴ関係は、多くの議員さん、特に菊池議員さんは八溝関係とか、やっぱり地元、相当林業関係で推進しているので、そういう多くの議員さんが質問させていただいた中で、今回なぜＣＬＴをという形で質問させていただきたいのかというと、先ほどもございましたが、ＣＬＴの核となるようなものをこれから推進していくためには大田原市も必要なのかなと思ったときに、たまたま商工会議所という形で先ほど部長の答弁にございましたが、国のほうに要望したりとか、いろんな形で会議所をＣＬＴである程度整備しながらということで推進していくというようなお話だったので、これを大田原市もＣＬＴを進めていく中では会議所をある程度バックアップしながら、核となるようなＣＬＴ、それで全国に発信していきながら、いろいろな形で企業誘致したりとか、製材業であったりとか、市内の業者さんだったりとかというのをどんどんふやしながらＣＬＴ関係で進めていくことがやっぱり必要なのではないかなとは思うのですが、その辺で市長的に考えて、首長会議だとか、いろんな形で出席していると思うのですが、その辺の考え方というのはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　ＣＬＴ首長会議、またＣＬＴの部会等々、担当職員に行っていただいたりとか、また私も参加をさせていただいて、これから主に建築用材として今までのような用途の使い方をされた今までの建築方法でやられている軸組み工法での建築の木材の消費というのは余り進んでいないというか、特に大手ハウスメーカーが鉄骨を軸にしたスーパーハウス的な、そういった建築手法が今主流になっておりますので、木材の消費がなかなか一般住宅の中で伸びないと。その代替として公共施設、大物の建物にＣＬＴを使って消費量を伸ばしたらいいのではないかという国策だろうという感じがいたしまして、私のほうも研究を進めてまいりました。そういったことで、国の方向性と我々が望んでいる地産地消、自分たちの地域でとれる木材資源を有効に活用しながら、まず地元で消費されるような経済構造、そういったものを構築をしていく、植林をし、育成をし、そしてそれを伐採をして製材をし、そして無駄のない軸組み工法で使われる用材、またはそこから出てくる端材をＣＬＴ、直交板にして、また一般の住宅のところで供給ができるような体制というものをつくっていってこそ初めてこのＣＬＴというものが工法が我々地元にとって有効な手段になるのではないかということで研究をしてきているところでありますが、残念なことに、部長答弁にもありましたようにコストパフォーマンスが非常に悪い。やることによって非常に経費がかかる。我々も公共施設つくってまいりました。その都度、木造建築物にしたらどうかということになりますと常に２割、３割高、そういった結果が出てきておりますので、このコストパフォーマンスを超えて象徴的なことをやってしまいますと、イニシャルコストはもちろん高いこと、また維持管理費がどうなのか、トータルコストがどうなのか、そういったことも含めていった場合にまだ手を出すのは早い、調査研究の段階でよろしいのではないか。　　また、それらを研究していく間に技術の革新は進んでまいります。製造工程についての小型化、またはその製造方法についての高度化、そして利用範囲、汎用性、そういったものも広まってくるはずでありますから、この時期を逃がさず、適時に我々大田原市は続行していく、そのためのタイミングを見計らっていると、そういった部分でのスタートがまさに商工会議所が先鞭をつけていただいて、会議所の改築にＣＬＴを使った建築をしたい、そのような申し入れもございます。市のほうといたしましても、そういった前向きな姿勢をもって取り組んでいる商工会議所様に対しましては積極的にでき得る限りのご支援をしたいと思いますが、限度もありますので、でき得る限りのご支援はしていきたい。そのようなことを申し上げさせていただきたいと思います。考え方としては、そういう方向で今調査研究が主になっているということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　調査研究ということで、私もいろんな形でＣＬＴに興味を持ちまして調べさせていただきました。その中で、今回来年は東京オリンピックがあるということで、そのメーン会場である新国立競技場のところもＣＬＴで、日本を象徴するような木材を使ってという形で、どんどん国のほうもいろいろな形で推進しながら、またコストパフォーマンスもいろんな、先ほど市長が言ったように技術の進展によってどんどん、どんどん安価になってくる部分もございます。また、いろんな技術もそれによって進んでくる部分もあるので、その辺をきちんと見据えながら、大田原市の発展のためには林業の振興というのがやっぱり一大産業になってくる部分もあるし、それによっては市が将来的に生き残るか、生き残れないかという、そのぐらいまで核となるようなＣＬＴ、また今はＣＮＦですか、セルロースナノファイバー、その辺も含めて研究していっていただければありがたいと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。　　次に行きます。次に、大きな３番、消防団活動の推進についてであります。消防団活動の推進については、平成29年６月議会の一般質問で取り上げさせていただいた項目で、近年全国的に消防団員が減少傾向にある中で、本市における消防団員への積極的な加入促進の取り組みにより増加傾向にあります。特に市役所職員の加入促進を初め、女性消防団員の登用や機能別団員制度の導入等で2013年度から毎年のように新入団員の増加が著しいとして大田原市では総務大臣から感謝状を贈呈されるなど、本市の消防団加入促進に対するさまざまな取り組みの成果があらわれてきております。質問当時平成29年度の市役所職員の消防団員数は126名、全団員数の約13％を占めておりましたが、現在ではもう少し多くなっていると思われますが、それにつれて団員年数も階級も上がってきております。　　それらを踏まえまして、質問の（１）番、市役所職員の消防団員活動に対する市の考え方についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　質問事項の３、消防団活動の推進について、市役所職員の消防団活動についてのご質問にお答えいたします。　　市は、これまで平成25年12月に公布された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律により、公務員の消防団員との兼職に関する特例が規定されたことから、市職員の消防団への加入勧奨を推し進めてまいりました。これにより、平成31年４月現在の消防団員数945名のうち、市職員は119名となっており、全体の12.6％となっております。団員119名の男女の内訳につきましては、男性団員が104名、女性団員が15名であり、有事の際に出場できるよう備えております。しかし、職員の勤務部署や役職によっては大規模災害発生時には市の災害対策本部に従事することになり、消防団活動に支障が生じる場合がありますので、大田原市消防団員の職務に従事する市職員の取り扱いに関する内規を平成30年１月に制定し、市職員が消防団から受ける階級の上限や退団の要件に関する基準について規定いたしました。その内規では、消防団員としての階級は部長までとし、退団につきましては市職員として係長または施設長となった場合、女性団員に限っては入団後２年を経過した場合としておりますが、消防団の所属部や担当地区の実情により退団が困難な場合や女性団員にあっては本人が継続して消防団の職務を行う意思があるときは活動を継続できることとしております。消防団員を兼務する職員は、通常の業務と消防操法大会や通常点検等消防団活動を両立することとなりますが、今後も消防団活動に従事しやすい環境の整備に努めてまいります。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　それでは、再質問させていただきます。　　大田原市の努力によりまして、近年では全国的に消防団の数が大幅に減少して、特に今自然災害であったりとか大規模災害ということで、それらに対応するためにも消防団員というのは非常に大切な役割を担っているということで、それが減少している中で大田原市は、市長の英断というか、そういう形で市役所職員を多く加入させていただいているという面に対しては非常にありがたいなと思っています。　　その中で、今現在119名というお話でございましたが、早い方は入団してからもう６年ぐらいたっている中で、その団によっても階級が違う、13分団55部あると例えば55部の中でも10年ぐらいで部長になってしまうところもあれば、私どもみたいに、私は１分団なのですけれども、20年とか25年でやっと部長になるという、そのぐらい格差があるという形で、そうしますと市役所の職員と兼務の際は、ある程度階級で責任を持つ立場になってきますとどっちを優先したらいいのかなという形もあると、どうしてもその中での統率がとれなかったりとか、いろんな問題が出てきてしまう部分もあるので、その辺できちんとした形で決め事をつくっておかないといけないのかなということで今回は質問させていただいたわけでございますが、その中で先ほど内規でという形で部長までというお話でございました。　　ただ、市役所の職員でも例えば古くからやっている方、旧黒羽町であったり、旧湯津上村の方は市役所職員さんでありながらも何年、何十年という形で入っている方も中にはいるので、そういう方もある程度階級的にも上にいっている方、いく予定の方もたくさんいると思うのです。そうなった場合には、やっぱり最終的には本人の判断でという形で、ただ有事の際にはきちんと市役所職員としての、一応は非常勤特別職の地方公務員という形で消防団はなっておりますが、有事の際にはきちんと市役所の災害対策本部とか、いろんなところの役職についたという形であれば、それはそちらを優先するという、そういうふうな形での決め事というのも１つつくっておきながら、せっかく努力して何十年も団員で一生懸命やった方も中にはおるので、部長どまりではなく、あとは本人の意思をきちんと聞いて、市役所の市長を中心としてそこは考えていただくような、そんな形でとれないものか、その辺をお聞かせいただけたらありがたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　今中川議員さんからのご質問は、部長以上の役職も長くやっていればやらせてもよろしいのではないかというご質問かと思いますが、よろしいのですか、それで。この件に関しましては、消防団の上部役員さんのほうから申し入れがございまして、市の職員さんが部長以上の役職ということになってくるといろいろと課題がやはり内部であるのだと、どういう課題かは私は詮索はしませんでしたが、そういうことがあるので、できれば部長どまりのところで市の職員さんはまた一旦戻って平に戻るなり、退職をなさるなりということでのルールづくりをしていただけるとうれしいねというようなことを率直にご意見をいただいた次第でございます。そういった経緯から、私どもも内部調整をいたしまして、本職が市の職員ということでありまして、非常勤とは申せ、いざというときにはどちらをとっていいか、自分の部署によって選択をしなければならないということと、本職、市職員というのは公務員ということで、市民の皆様方の全体を守っていかなければならないという観点からいきますと、消防の上位の役職についたときに本当に苦慮する場面が出てくるだろう。上位になっていきますと、やはり指令系統の中でも上層部での司令部に入ってまいりますから、その人の判断によって下部の組織がうまく生きるか生きないかというような場面になってまいりますので、そこに自分が入っていいものか、悪いものか、入れるものかどうかということも自問自答していかなければならない。これは、組織的にやはり部長どまりというのがよろしいかと。　　あと、もう一つは、長くお務めになっている、または短くて部長になってしまうという部分でございますが、これは私の私見でございます。私も８年間ほど消防団に入らせていただきまして、部長をやってやめたのですけれども、大変すばらしい経験をさせていただきました。また、これ部長にならなかったとしても、また分団長にならなかったとしても、私は消防団というのはあくまでもボランティア精神を持って、いざとなったときには地域を守るのだ、そういった意識を持って集まった人たちの集まりでありますから、役職が云々ということは二の次になっている方々が大半だろう、そういう感じがいたします。そういった部分で、早くなった、長く務めてもその役職につかなかったということで不満を申し上げる方は少ないのではないか、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　消防団に対しては、地域を守り、市民の命や財産を守るという形で使命を受けながら、昼夜問わず一生懸命活動しておりますので、その辺も含めてきちんとした形でやっていかないといけない部分もあるとは思いますが、その辺も含めて、また市役所職員さんでは係長や施設長になるまではという形で団員をある程度続けていくという形がございますので、その辺も含めて、せっかく入ったので、１年や２年、３年や４年ぐらいでやめさせないようにというのではないですけれども、特に土日なんかがいろんな行事が入ってきてしまってどうしても重なってしまう部分があったりとか、操法大会であったりとか、いろんな形で職員さんがほとんど出ているような状況の中で厳しいと思うのですが、その辺でも消防団活動も大切なので、それも含めてある程度内部で消防団員にはそっちを優先しろぐらいの、ちょっと厳しいかもしれないですけれども、その辺ぐらいの考えでいっていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に行きます。次に、大きな４番、中心市街地活性化についてであります。中心市街地活性化につきましては、平成29年12月議会の一般質問で取り上げさせていただいた項目で、その中で本市では中小企業者及び小規模企業者の振興並びに中心市街地の活性化及び地域の振興を図るため、大田原市起業再出発支援事業補助金制度を設け、中心市街地活性化はもとより、空き家、空き店舗の解消にもつながる補助事業を積極的に創設し、中心市街地活性化に取り組んでこられておりますが、それらを踏まえまして質問の（１）番として、大田原市起業再出発支援事業補助金及び大田原市事業再開奨励金を活用した中心市街地活性化の現状と今後の取り組みについてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　質問事項４、中心市街地活性化について、補助金等を活用した中心市街地活性化の現状と今後の取り組みについて伺いたいとのご質問にお答えをいたします。　　本市では、中心市街地の活性化及び市内産業の振興を図るため、平成14年に事業再開奨励金交付要綱、平成24年に起業再出発支援事業補助金交付要綱を制定をし、補助金等の交付を実施しております。起業再出発支援事業補助金におきましては、補助対象を平成29年度に従来の中心市街地からその他商店街等地域に拡大をし、さらに今年度からはその他商店街等の地域補助金の限度額を引き上げ、店舗開業者及び店舗所有者に対しまして改装等に要する経費の３分の１、限度額100万円、既存店舗営業者に対しましては改装等に要する経費の３分の１、限度額50万円とする改正を行いました。平成30年度の交付実績といたしましては、起業再出発支援事業補助金は14件となっており、事業再開奨励金についての申請はありませんでした。起業再出発支援事業補助金につきましては、地域の活性化やにぎわいを創出する効果が高い昼間の営業を目的とした店舗を対象としており、地域別では中心市街地が６件、その他商店街等地域で８件、補助対象額は約2,800万円で、それらに対する補助額が661万9,000円となり、空き店舗の解消に寄与するとともに、創業者の育成支援や各地域の活性化に高い波及効果がもたらされていると考えております。起業再出発支援事業補助金交付事業及び事業再開奨励金交付事業につきましては、今後とも補助金の適正運用に努めますとともに、実情に応じた制度の見直しを行いながら、広く制度の周知にも努めてまいりたいと考えております。中心市街地からスタートしまして、この制度おかげさまで多くの方々に知れてきたせいか、この制度の活用をしたいということでの利用者が年々ふえてきているように思います。ぜひ大田原市の隅々にまでこういった制度が行き渡り、空き店舗や空き家、そういったものが再活用できるような仕組みがつくり上げられたらばと思っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　それでは、再質問させていただきます。　　今回の中心市街地の活性化という形でございますが、その中で大田原市のほうでは起業再出発支援事業補助金であったり、事業再開奨励金の制度を設けて市街地の活性化に進めているというお話で、今年度というか、14件あってということで、その中で中心市街地は６件、その他８件という形でございました。その中で、前回起業再出発支援事業補助金の中でという形で、先ほど市長の答弁の中では昼間の事業でしか使えないという形で、前回も大田原市で特に中央地区の飲み屋街というのではないのですけれども、夜の営業を行っている商店というか、お店屋さんが、あそこ空き店舗とか空き家が相当今多くなってきている中で、夜しか営業できない店舗なんかもあるので、そういうのに使えないかというようなお話をさせていただいたのですけれども、補助制度の中では昼間の営業をしていないといけないという形でございました。その中で、先ほど市長が今後は制度の見直しであったりとか、いろんな形で考えていくようなお話もございましたので、ぜひとも大田原市の中心市街地の活性化にはあそこの中央地区の夜の活性化というものも含めて考えていくような、そういうふうな制度づくりというのもやっぱり市街地の活性化につながるのではないかなと思うのですが、その辺も含めての見直し的なものも含めて考えられないものか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　中川議員さんのご指摘といいますか、ご要望といいますか、非常に考えさせられる要件でございます。中心市街地、昼間だけではないよ、夜もあるのだよと、そこで大田原市に多くの人を呼び、そして癒しの場を与えていくということでも十分に吟味するところはあるのですが、中心市街地からの波及効果は、拠点施設となっている例えば佐久山地区であったりとか、野崎地区であったりとか、湯津上地区であったりとか、黒羽地区であったりとか、それぞれの地域の中でも拠点と言われている、そういった地域にもやはり空き店舗、空き家が随分と出ております。中心市街地で培ったノウハウを、こういった方法をとれば再開発ができるのだ、再活性化ができるのだという、この補助制度を使いながら、そういった拠点地域の活性化、これこそがまず第一の意義なのだろうという感じがいたしております。大田原市での中心市街地でのノウハウを周辺拠点地域に広げていく、これが次に入ってくる課題なのかなと。そして、一巡が終わった後、やはり夜だよね、夜をどういうふうに持っていこうかというのが第２の段階になってくるのかなと。ですから、中心市街地が１番だとすれば、２番目が周辺拠点地域、そして周辺拠点地域にそれなりの明かりがともってくれば、今度は夜だよねという形で、大田原市全体24時間活性化をしていくという順番が必要なのだろう。一遍に同時にはできないということなのかなという感じがして、やはり限られた財源の中でやっておりますので、そういった順序ではご指摘受けたこと大変真っ当なことだと思いますし、なるべく早くやりたいと思っております。この制度の中で、ご存じのように３分の１、市は呼び水として出します。３分の２は民間資金でございます。これは、民間の方にやる気があって、３分の２は自分のお金でやるのであれば、市のほうとしても３分の１ご支援をさせていただこうという官民協働の地域活性化の事業でもありますので、大田原市全体が豊かになっていかなければ、自分たちの地域だけ、中心市街地だけがよくなるという考え方ではないという政策だということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　市長のお話は非常にわかりました。その中でもこれから先も考えて、せっかく工業団地があれだけの工業団地が来て、外部からもたくさんの方が来て、癒やす場所というのもやっぱり必要ですし、あそこがあったからこそ大田原市は栄えてきた部分、飲みニケーションであったりとか、いろんな形で栄えてきた部分もあるので、あそこの火を消してはいけないと思うし、あそこから大田原市が発信できるような、そういった大田原市というものをつくっていっていただければと思いますので、その辺を少し考えていただきながら、何とか早目に考えていただけるような施策というものをとれるように鋭意頑張っていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に行きます。次に、大きな５番、関係人口についてであります。関係人口についての質問は、平成30年３月議会の一般質問で取り上げさせていただいた項目で、大田原市では地域活性化の推進を図る目的で、国の制度である地域おこし協力隊や地域おこし企業人、また八溝山周辺地域自立圏構想など、人口減少や高齢化が進行する地方において地域外の人材を積極的に誘致し、豊かな自然環境や歴史、文化などの地域資源を活用し、地域力の維持、強化を図ることを目的として積極的に制度を取り入れ、地域活性化の推進を図っております。また、国においては、平成30年度から総務省を中心とした新たな地方自治体の活性化を推進する制度として第３の人口とも言える関係人口を活用した地域活性化の推進に力を入れており、本市においても積極的に取り入れることが必要として当時質問させていただきました。　　それらを踏まえまして、質問の（１）番として関係人口を活用した地域活性化の推進についての現状と今後の取り組みについてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　質問事項５、関係人口を活用した地域活性化の推進についての現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　　総務省では、これまでの移住交流施策の成果と課題を検証し、居住地域外の地域とかかわる機会が多様化していることに鑑み、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない地域や地域の人々と多様にかかわる人である関係人口に着目した施策に取り組むことが議論され、関係人口創出事業モデル事業を実施しております。本市では、平成30年度の関係人口創出事業モデル事業の採択に向け、総務省に対し、ふるさと住民票、これは仮称ですけれども、大田笑市民証の発行や大田原市民と大田笑市民が交流して行うワークショップなどの事業を盛り込んだ企画提案書を提出いたしましたが、結果は残念ながら不採択になりました。採択された自治体は、人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面している自治体で、関東地方では採択された自治体はありませんでした。　　本市では、これまでも国の制度である地域おこし協力隊や地域おこし企業人、また八溝山周辺地域定住自立圏構想など関係人口増加に係る取り組みが可能な制度を積極的に取り入れ、事業を推進しております。引き続き大田原市移住・定住サポートセンターを活用した移住セミナーや移住体験モニターツアーの実施など、定住人口を目指す移住、定住施策や八溝山周辺地域定住自立圏で実施する結びつきやネットワークの強化を図る連携事業及び江東区や草加市、久慈市らと結んでいる災害時における相互応援に関する協定や蕨市とのふれあい交流協定、白河市との文化交流協定などをもとにした交流事業の発展を図り、また本市出身等ゆかりのある有志の方々により構成される首都圏ふるさと大田原応援隊との連携に取り組みながら、関係人口という新たな概念も取り入れて地域活性化につなげてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　それでは、再質問させていただきます。　　今回の関係人口という形で、その当時質問したときも総務省のほうからモデル事業の応募があるという形で、積極的にその当時の答弁では応募に向けて検討していきますというお話と、またその当時のふるさとサポーター証の発行という形で、今回はふるさと住民票、大田笑市の証という形で考えて応募したのですが、残念ながらというお話でございました。非常にもったいないなと思いながら、ただ大田原市は移住、定住も含めて本当に関係人口として、総務省が進めているにしては大田原市は進んで自治体としては私はやっているものかなと。それを総務省のほうで認められなかったのは本当に残念な形かなと思うのですが、今年はだめでも、例えば来年であったりとか、再来年という形での募集というものはないのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　事業が継続されているのかどうか、先ほども最初の答弁でしましたけれども、30年の段階で申請をした段階では採択はされなかったと、その事業が継続されているのかどうかはちょっと把握はしていないのですけれども、ただ要は事業に採択されるされないにかかわらず、市としては関係人口、先ほども答弁を差し上げましたとおり、いろいろな形で関係人口をふやそうというふうに努力はしております。例えば先ほども申しましたように、災害協定を結んだけれども、それ以外の広がりとして、ことしの８月については蕨市の子供たちが友好関係にある国際青少年キャンプｉｎわらびというものを蕨市は毎年やっているようですけれども、昨年は片品村で実施されたものを今回は大田原市と協定を結んだ関係がありまして、１泊２日でふれあいの丘でふれあい協定をやっていただいた。それに対して大田原市の高校生も参加したということで、トータルで蕨市から来た人たちが67名いたと、その方々がふれあいの丘に１泊をしたと、次の日にはお祭りにも参加していただいたということで、そういったこともあります。それから、埼玉県の蕨市とは一応協定をもちろん結んでおりまして、過日の下野新聞によると、蕨市のジュニアオーケストラというものがありまして、これは昨年も実施しているようですけれども、大田原市の那須野が原ハーモニーホールのジュニアオーケストラと一緒に共同で演奏しているということで、ただ単に災害応援協定を結ぶだけではなくて、そこからのいろいろな広がりにもつながっているということで、事業に不採択だったからということではなくて、そういったことがなくても今後とも交流人口をふやすような形で進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か言う人あり） ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　今調査したところによりますと、総務省の事業としては31年度も実施しているということでございます。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　総務省のほうではまだ進めているというお話でございましたので、ぜひとも実績をつくりながら、大田原市でも採択に向けてという形で努力していっていただきたいなと思いますし、また大田原市のほうでは例えば国際医療福祉大があったりとか、今度は資生堂さんも来れば、いろんな形でほかからの住んでくれる方もいらっしゃるので、そういった形も含め、大田原市の人口としてカウントできる関係人口というものを含めて考えていっていただければありがたいかなと思う。　　その中で、今月ですか、首都圏ふるさと応援隊という形で、私も何年か参加させていただきましたが、非常に首都圏で大活躍をしているというのではないのですけれども、企業の重役であったりとか、役職のついた方だったり、テレビ局の役員さんだったりとか、いろんな方たちが地元から首都圏に行って活躍していた方が大田原市に戻って、毎年のようにいろんな形で大田原市の魅力を堪能しながら、また大田原市の魅力を発信していただくような、そういう応援隊なんかもいらっしゃるので、そういう方たちをきちっとした形で大田原市で承認させて、長くつき合っていくことがやっぱり関係人口につながるのかなと思いますので、その辺も含めて積極的に関係人口については進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、大きな６番、水辺公園の今後の取り組みについてであります。水辺公園の質問につきましては、過去複数回質問させていただきましたが、今期においては平成30年６月議会の一般質問で取り上げさせていただいた項目で、本市における水辺公園計画は平成３年の都市計画法による事業認可を受け、国庫補助事業を導入し、事業に着手してから約30年が経過し、用地取得率も51.25％で、パネルでもごらんいただけますが、現在までにグラウンドゴルフ場を初め、お花畑公園整備等を行ってきておりますが、今後の水辺公園事業に対する本市の取り組みについてとして、質問の（１）番として水辺公園事業の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　　（２）番として、水辺公園計画地内にナイター照明つき多目的運動場及びテニスコートの新設についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（高野礼子君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦君）　質問事項の６、水辺公園の今後の取り組みについてのうち、（１）、水辺公園事業の現状と今後の取り組みについてとのご質問にお答えいたします。　　このご質問につきましては、平成30年６月議会の中川雅之議員の一般質問にお答えいたしましたが、その後の進捗状況についてお答えいたします。第２グラウンドゴルフ場南側には２ヘクタールの取得済み用地がありますが、道路からのアクセスができない土地となっております。この土地を有効に利活用するためには、善勝川沿いの用地を取得することにより取得済み用地へのアクセスが可能となると考え、用地調査を行っておりますが、善勝川沿いの用地は未相続地となっているため、現在は相続人の調査を行っているところであります。今後の取り組みといたしましては、取得済み未整備地の利活用が最優先と考えておりますが、現状は未整備地が点在しており、整備計画上の支障となっているため、未整備地がつながるよう用地買収を進め、水辺公園整備事業の目的であります自然と共生し、心身の健康づくりに資する公園を目指し、既存の森林や河川を生かし、健康増進に資する機能を備えた公園整備を行ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）、水辺公園計画地内にナイター照明つき多目的運動公園及びテニスコートの新設についてとのご質問にお答えいたします。このご質問につきましても平成30年６月議会の中川雅之議員の一般質問にお答えいたしましたが、平成24年度よりグラウンドゴルフ場４面８コースを整備し、供用を開始しているところであり、平成30年度の稼働日数は357日で、利用者数は４万9,000人を超えており、グラウンドゴルフ愛好家にとってはなくてはならない施設となっておりますが、利用されている時間帯は午前中に集中しており、午後の利用件数は少ない傾向にあります。利用者の少ない午後のグラウンドゴルフ場を有効に活用できないかと検討いたしましたが、グラウンドゴルフ場のコースは敷地全体に配置されているため、併設した運動施設の整備が困難であることや当該グラウンドは既存の田畑の土に川砂をまぜ合わせてつくられた簡易的なクレーコートで、グラウンドゴルフを目的として整備されたものであり、学校のグラウンドのように強固につくられたものではないため、多目的運動場やテニスコートとして利用すると施設が傷んでしまい、グラウンドゴルフ場としての機能を損なうため、運動量の多いスポーツの利用には不向きでありますので、グラウンドゴルフ場を活用したナイター照明つき多目的運動場及びテニスコートの新設は考えておりません。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　それでは、再質問させていただきます。　　今回の水辺公園についてということで、長年何回も質問させていただいたのですが、なかなか買収も用地取得もうまくいかないということで、約半分、51ヘクタールぐらいですか、その中で実際的に整備、全体51％ですけれども、その中で用地取得している中で今現在整備されているのは約半分ぐらいかなと、7.9というお話でございましたが、その中でグラウンドゴルフ場という形で、２番に移りたいと思うのですけれども、その中で先ほど部長のほうからも答弁ありましたように、この写真もそうなのですけれども、この写真は土曜日の午後３時ぐらいに撮った写真で、人っ子一人、こんなに広い中で、意図して撮っているわけではなく、ぱっぱっと撮った中では誰ひとり使っていない。あれだけの広大な広い敷地でも誰ひとり使っていないという形で、グラウンドゴルフはどうしても高齢者を中心としてやっているものですから、午前中の利用が非常に多いと。そうすると、午後はやっぱりこういった形で空いてしまうということで、それを有効に利用できないものかという形で、それも含めて水辺公園の整備も含めてできないものかという形で質問させていただきました。　　その中ではなかなか難しいというお話でございましたが、その中で２番に移りたいと思うのですけれども、運動場の整備というお話がございました。その中でも、あの当時も私テニスコートとかの質問したときに、ｔｏｔｏのスポーツ振興くじでの助成金というお話で、途中で時間なくなってしまって終わってしまいましたが、ｔｏｔｏの振興助成金を近隣の自治体でよく使っているのが那須塩原市さんが相当多く使っているのです。ちょっと調べてみますと、例えばくろいそ運動場第１テニスコートの人工芝だったりとか、くろいそ運動場の夜間照明の整備だったりとか、青木サッカー場の整備、夜間照明の整備、また青木サッカー場の天然芝のグラウンドという形で、助成金の率がちょっと高いものを言いますと、例えば青木のサッカー場の夜間照明設備事業ということで、これは３億7,852万円の事業費に対して助成金は２億4,930万円、また最近ではＮＰＯ法人のＡＳ栃木、この間協力隊で認証しましたが、そこで昨年グラウンドを整備しましたが、総事業費は１億5,000万円、その中で助成金は１億900万円、ほとんど90％ぐらいはサッカーくじで助成されているという形であります。それらをきちんとした形で利用しながら整備というものを考えられないものか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦君）　お答え申し上げます。　　水辺公園に利用するという形で私のほうからお答えさせていただきます。先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、現在水辺公園の事業に関しましては未利用地がありまして、未利用地が点在しているので、それを結びつけるための用地交渉を進めております。答弁にもありましたとおり、未相続地が何件かありますので、その未相続の調査で苦労していて、今一生懸命担当職員が仕事を進めているところでありますので、未相続地を取得することが完了しましたら、その時点で次の事業に入る段階になると思います。その時点でまた事業展開するに当たってｔｏｔｏの助成金の導入については検討するような形にしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　中川雅之君。 ◆12番（中川雅之君）　ｔｏｔｏの助成金、非常にたくさん多目的で使えるものであります。全国的な例えば国体なんかでも整備するために使っているような自治体もたくさんございますので、これから水辺公園にかかわらず、いろんな形でスポーツを推進していくためにはやっぱりそれらを使ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上で終わります。 ○議長（高野礼子君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（高野礼子君）　会議を再開いたします。 △印南典子議員 ○議長（高野礼子君）　それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。　　一問一答方式を選択している２番、印南典子君の発言を許します。　　２番、印南典子君。　　　　　　　　　　　　　　　（２番　印南典子君登壇） ◆２番（印南典子君）　２番、印南典子です。通告に従い、一般質問いたします。　　まず初めに、４年間大田原市議会17期議員として毎議会ごとに行ってきた私の一般質問に対し、真摯で丁寧なご答弁をいただけた市執行部やそのほかの多くの職員の皆様に深く感謝申し上げます。ありがとうございました。今回の質問で私の17期議会での質問は最後となります。今回は４年間で質問した事項についての進捗状況と今後の方針について順次ご見解を伺ってまいりますので、これまでと同様に真摯で丁寧なご答弁をお願いいたします。　　質問事項１、平成27年12月議会での質問事項、学童保育、放課後児童館についてです。そのとき津久井市長のご答弁の中で、平成25年度から６年生まで受け入れたこと、共働き家庭の増加、少子化で児童の実数は減少しているが、学童利用者は増加している状況から、中長期学童保育施設整備計画を立て、優先順位をつけ、基準の支援の単位で保育ができるよう、学童保育の施設整備を進めていきたいと答えていただきました。その後平成29年３月に計画期間、平成29年度から平成31年度の３カ年計画で大田原市学童保育施設整備計画を立てられ、ご答弁をたがえることなく、着実に計画を進められていることに感謝申し上げます。計画も31年で終了することに鑑み、お伺いいたします。　　（１）、本市の学童保育整備計画の進捗状況と今後の学童保育全般の運営方針及び体制について伺います。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　藤原和美君登壇） ◎副市長（藤原和美君）　２番、印南典子議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、学童保育についての（１）、学童保育施設整備計画の進捗状況と今後の学童保育の運営方針、体制についてのご質問にお答えいたします。本市における学童保育利用児童数の推移でありますが、平成27年度は735名、平成28年度は821名、平成29年度は864名、平成30年度は920名となっており、児童の人数が減少傾向にある中、学童保育利用児童は毎年増加している状況にあります。平成27年度に策定いたしました平成31年度までを計画期間とする第１期大田原市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成29年度には大田原小学校の旧管理棟及び紫塚小学校の旧音楽室の改修を行いまして、大田原地区の利用者の受け入れ人数の増加を図ってまいりました。また、民間事業者におきましては、平成28年度に金田地区の学童保育施設の受け入れ人数の増加に対応するために学童保育館を開設し、平成30年度には利用児童の増加の著しい大田原小学校区と紫塚小学校区にそれぞれ新規の学童保育館を開設いたしました。　　今後の施設整備計画といたしましては、近年学童保育館の運営に参入したいという民間事業者がふえてきておりますことから、民間の事業者とも協力しながら、効果的な施設整備計画を進めてまいりたいと考えております。また、今年度子ども・子育て支援法に基づく令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期大田原市子ども・子育て支援事業計画を策定中でありますので、その計画の中でも検討してまいります。また、今後の学童保育館全般の運営方針、体制についてでありますが、現在市が設置している公設学童保育館は12施設であります。そのうち８施設が保護者会や自治会等が主体となって組織している任意団体へ運営を委託している形式になっておりまして、支援員にとっては煩雑化する事務と保育の両立に苦慮している状況にあり、加えて新たな支援員の確保も困難な状況となっております。そのため、市の運営方針といたしましては、今後より安定した公設の学童保育館の運営を行うためには任意団体による運営ではなく、市内の民間学童保育事業法人に運営を委託し、現在の支援員については継続して法人に雇用される形で法人委託化を進めたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　再質問いたします。　　今のご答弁の中で、公設の学童の運営を民間の法人に委託していくというご答弁でした。民間に委託すると懸念されている担い手不足、支援員の確保が今よりもしやすくなるのか、その見通しについて委託先である民間法人とどのようなお話をされているのか、また手だてや対策を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　先ほども１回目の答弁の中でも私のほうで答弁させていただきましたが、事務にかかわる部分と保育にかかわる部分、２つがありますので、民間の法人に入っていただくと、事務の部分を専門にやっていただく方、それから保育のほうに専門的にやっていただく方、この区分が割と民間の法人にやっていただいておりますので、メリットとして４つぐらい考えられるのですが、支援員の先ほど言いました会計書類作成及び調査関係の事務処理の負担が軽減する、これが１点です。それから、支援員が保育に専念することができ、児童と向き合う時間がふえることにより児童へのサービスが増すというのが２点目。３点目として、民設学童と公設学童の連携が図れ、効率的な運営が可能になる、これが３点目。４点目としては、法人が支援員を募集することにより、自治会とか、そういった違う団体の不安定さよりもより安定した法人が募集することにより長期の雇用になる可能性が高まりますので、支援員の不足が解消される。その４点を考えており、民間の運営している実績のある法人等と協議をしている状況もございます。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　ありがとうございました。今後も共働き家庭がふえてくると予想される状況下において、学童保育へのニーズもさらに高まってくると思われます。本市の学童保育がそういった市民の支えとなり、保護者が安心して仕事ができ、子供たちが放課後を伸び伸びとおくれるように進めてくださることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　　質問事項２、平成28年６月議会での質問事項、高齢者ほほえみセンターについてです。質問時の津久井市長のご答弁の中で、大田原市介護支援ボランティアポイント制度、通称与一いきいきポイント制度を実施することによってほほえみセンター同士の交流を促進していく、ほほえみセンターを利用していない４割、５割の高齢者やひとり暮らしをして寂しい思いをしている方が参加できるような活動も進めていきたいとご答弁されています。今年度から始まったささえ愛サロン事業などは、この言葉をお約束どおり事業化してくださったのではないかと感じているところでございます。また、ボランティアで得たポイントを日本赤十字社へ被災地復興支援金として寄附できるような選択肢も用意してはどうかの再質問には、全く同感、そういった取り組みの必要があるだろうともお答えいただきました。さらに、介護ボランティア事業参加者の介護認定率の減少効果をはかるためには、人口当たりの減少率の目標を定めて、介護予防効果の継続的データ収集、評価が必要との再質問には、今後やるからには検証していかなくてはならないとお答えをいただきました。それを踏まえての質問です。　　（１）、与一いきいきポイント制度の現在の状況と今後の進め方について伺います。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　質問事項２、高齢者ほほえみセンターについてのうち、（１）、与一いきいきポイント制度といきいきメイトの現在の状況と今後の進め方についてとのご質問お答えをいたします。　　これらにつきましては、平成28年６月議会で印南典子議員の一般質問にご答弁をした内容でありますので、その後の進捗状況につきましてお答えをいたします。まず、介護予防リーダーの推移、活動状況につきましては、ほほえみセンター等を拠点に介護予防に関する知識の普及を図り、さらにボランティア活動を推進する担い手として平成18年度から平成27年度までに介護予防リーダーを養成をし、現在449名の方が介護予防リーダーとして登録され、高齢者ほほえみセンターを中心に活動したり、一部の方は自主グループをつくって定期的なボランティア活動をしたりしております。平成28年度からは、介護予防支援ボランティアポイント制度に移行し、現在94名の方がいきいきメイトとして登録をなされ、約７割の方が活動している状況にあります。平成30年１年間のいきいき活動の回数といたしましては、全体で2,668回、メイト個人個人で違いはありますが、１年間で10回からから20回活動する方が多い状況でございます。　　ポイント制度につきましては、ポイント付与を辞退する方やポイントがつかなくても活動する方もいらっしゃいます。平成28年６月議会でご答弁しましたようなポイントを被災地復興義援金として寄附できるような方法は、実施しておりません。ポイントはいきいきメイト個人に帰属しますので、個人の考えに任せている状況であります。今後は、いきいきメイトの活動場所を広げることを検討し、地域での介護予防活動をより一層推進してまいります。　　また、介護予防の効果検証につきましては、介護予防データを収集して毎年事業評価を実施しております。一例といたしまして、介護保険の新規認定申請者の平均年齢を指標として出しております。介護予防事業が始まった平成18年度当初は78.9歳でありましたが、平成30年度は81.9歳と３歳上がっております。これは、健康である期間が延びていると捉えることができ、介護予防の効果、健康づくりの効果と言えます。今後も事業評価をしながら介護予防の取り組みを推進してまいります。　　高齢者ほほえみセンターの利用は、近年の高齢者数の増加に伴いまして増加を続けており、平成30年度の延べ利用者は７万1,900人、延べ活動日数は4,068日となっております。前年度と比べ、利用者は2,039人、活動日数は80日の増加となっております。ほほえみセンター間の交流につきましては、平成29年度は４カ所、平成30年度は２カ所で交流事業を実施しております。交流や情報交換をすることで互いのよいところを取り入れたり、利用者もふだんと違った方々と顔を合わせるなどして楽しく過ごしていたようでございます。ほほえみセンターでのペットボトルの回収活動につきましては、資源ストックハウスは設置しておりませんが、リサイクル品の回収を実施しているほほえみセンターは１カ所ございます。利用者が自宅からペットボトルを持ち寄ったり、ほほえみセンターで飲んだペットボトルを収集しております。ほほえみセンターがみずからの活動費を得ることでセンターの活性化や自主性の向上に効果的であり、監査等で各センターを訪問した際にほほえみセンター間の交流促進などとともに好事例として情報提供しております。　　また、ひとり暮らしの方など、ほほえみセンターを利用しない方へのアプローチにつきましては、継続的な声かけのほか、センターによっては毎月の活動予定表を各地区内全戸に配布をしたり、活動の様子を写真つき機関紙で広報したりしているところもございます。一方で、ほほえみセンターに行きたくても移動手段がない、入りづらい雰囲気がある、もっと気軽な居場所が欲しいとのご意見もございますので、ほほえみセンターの補完的役割と高齢者等が気軽に集える場所として今年度からはささえ愛サロン事業を開始したところでございます。ほほえみセンターを利用していない方の中には、地域の活動等への参加も困難な方や閉じこもりの方、放っておいてほしいという方もいらっしゃいます。そうした方には、各地区見守り隊や、また社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが連携、情報共有をしながら、訪問したり生活の相談に乗ったり、外からのさりげない見守りを行ったりしております。見守り組織は、現在市内全域の12社会福祉協議会地区に組織され、平成31年３月末では利用者は1,675人、隊員数は2,458人となっております。活動が浸透し、地域社会に大きく貢献していただいており、現在地域全体で活動の継続を目指し、普及啓発と若い世代への継承に取り組んでおります。　　つけ加えて、ささえ愛サロンの話でございますけれども、私は高齢化社会の中での最終章、体制づくりの中では、今まではほほえみセンター24カ所が中心的機関で健康政策やらその後の高齢者の社会の中での幸せな生活を送るための指針、そういったものを普及してきたわけでありますが、その受け皿の地域の組織としてはささえ愛サロン、これが完全にでき上がることによって、大田原市のどこに住んでいても安心して、自分が動けなくなったとしても見守ってくれる、または支援をしてくれる、そういった地域が全地域になし遂げられるのだろう、そういう感じがしますので、最後に申し上げましたように、この事業を継続していくために次の若い世代の方々にその継承に積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　ささえ愛サロン事業が最終章ということで、大田原市内全域に網の目のようにそういった高齢者に対する見守り、それから居場所づくり、そういう形で張りめぐらされていくのではないかなというふうにご答弁を伺っていて感じております。ちょっとあれだなと思ったのは、いきいきメイトが94名ということで、少し少ないのかなというふうには思います。ただ、このささえ愛サロン事業が広がっていけば、そういったいきいきメイトに登録してくださる方もふえてくるのではないだろうかというような予感も感じております。　　それで、再質問ですが、子育て支援券の終了でポイントと交換できる贈呈品というのは何に変わったのかお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　お答えいたします。　　子育て支援券にかわる交換品は、一般に流通している金券という形で変更いたしました。

○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　わかりました。今後も本市の制度によって高齢者の方々の社会参加がますます活発になり、健康で生き生きとした市民の笑顔であふれる地域社会となっていくことを願い、次の質問に移ります。　　質問事項３、平成28年９月議会での質問、大田原市の観光施策についてです。市長はご答弁で、観光コンテンツの整備、開発、活用、定住自立圏とのネットワークを活用した観光ネットワークの強化、市の枠を超えた新たな観光プログラムの開発の促進、グリーン・ツーリズムのさらなる推進による交流人口の拡大、文化、芸術、スポーツを活用したまちづくりの推進の実現に努めながら観光産業の強化を図っていくとご答弁くださいました。これらは既に着実に進められている事業が数多くあることも私は認識しておりますが、改めて質問いたします。　　（１）、本市の観光施策の進捗状況と今後の方針について伺います。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　質問事項の３、大田原市の観光施策について、（１）、進捗状況と今後の方針についてとのご質問にお答えいたします。　　本市は、清流那珂川と八溝山系の豊かな自然に恵まれ、一年を通してさまざまな草花が彩り、肥沃な土地からは品質の高い野菜や果実が収穫されており、それだけでも観光資源として魅力に満ちておりますが、さらに歴史、伝統文化においても旧石器時代、古墳時代の遺産から那須与一公、俳聖松尾芭蕉を初め、近世に活躍した人物の足跡が残され、伝統工芸においても人間国宝の竹芸家が２人も活躍されており、観光コンテンツとして十分な素材であると認識しております。施設面でも、淡水の生物を間近で観察できるなかがわ水遊園や県内トップクラスの天体望遠鏡を有するふれあいの丘天文館、また資料館や多くのゴルフ場等、観光客にも楽しんでいただける多種多様な施設がそろっております。これらの資源を活用した観光行政の推進のため、大田原市総合計画、おおたわら国造りプランに定める計画に沿って魅力ある観光地づくり、観光施設の整備、グリーン・ツーリズム事業の推進、広域交流事業の促進等の諸施策を進めてまいりました。また、平成29年度のプレから令和元年度のアフターまでの３年間、栃木デスティネーションキャンペーンに取り組み、その間女性限定のアユ釣り大会や大田原屋台まつりでの桟敷席、市内周遊バスツアー等、新しい観光コンテンツを企画、実施するとともに、大手旅行会社との商談会や県外での観光キャンペーンに参加し、本市の観光素材のＰＲを行ってまいりました。　　そういった取り組みの効果もあり、平成30年度の観光客入り込み数は平成29年度の323万8,000人を大きく上回り、350万1,000人へと増加いたしました。今後も2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2022年には栃木国体とまだまだ好機は続くことからも、いわゆる観光戦略として、おおたわら国造りプランに基づく魅力ある観光地づくり、広域交流事業の促進等の施策を柱とし、事業を着実に実施していくとともに、実施した事業の効果検証を踏まえた事業のブラッシュアップを行い、近隣市町と足並みをそろえ、大田原市観光協会等の観光関係団体と連携を図りながら観光誘客及び交流人口の拡大を図ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　ありがとうございました。観光交流人口ですか、そちらも着実に伸びているということで、効果を上げているのだなということを実感できました。本市の美しい自然や奥深い歴史、また時代を経て受け継がれてきた伝統文化をさらに有効活用して、もっともっと魅力的で訪れるお客様が何度でもまた来たくなる心に残る観光地に大田原市が育っていくことを願って、次の質問に移ります。　　質問事項４、平成29年３月議会での質問事項、子供、子育て世帯、高齢者支援についてです。2019年６月27日付の日本経済新聞や毎日新聞、その他の報道によると、私の質問時点において全国で200カ所ほどだった子ども食堂は現在3,007カ所を超え、前年比1.6倍にふえたとの調査結果を支援団体が公表したとあります。以下は、７月１日付の日本教育新聞の報道です。地域の子供たちに無料か低額で食品を提供する子ども食堂が全国に少なくとも3,718カ所あることがＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査でわかった。昨年の調査から1,400カ所以上ふえ、1.6倍となった。年間の利用者は推計160万人で、そのうち子供は90万人に上るという。調査は、各都道府県で昨年６月からことし５月時点で確認できる数を集計した。全国のこども食堂ネットワークのほか、県庁や県社会福祉協議会などと共同で実施している。秋田県を除く40都道府県で増加した。最も多いのは東京都488カ所で、次に大阪府336カ所、神奈川県253カ所が続く。一方少ないのは、秋田県11カ所や富山県15カ所、山梨県16カ所だった。自治体ごとでかなりの格差があることが明らかになった。増加率が最も大きかった長崎県228.6％、茨城県226.3％と福島県215.4％でも顕著だった。ほかの10県でも２倍増となっている。小学校に対する充足率は、全国平均で17.3％だった。小学校６校に１カ所の割合で設置されている。沖縄県の60.5％や滋賀県の52.5％で特に高い結果となった。同センターは、昨年12月に設立、湯浅誠東京大学特任教授が理事長を務める。全ての小学校区に１つ以上の子ども食堂があることを目指している。今回の調査結果については、そこまで確認できた数にすぎない。実数はさらに多い可能性が高いとしているという記事です。　　また、小山市では、子供の貧困実態調査を行い、子供の貧困をなくすための計画策定を始めています。児童虐待や不登校の子供の数も過去最高を更新してしまいました。貧困家庭が抱える問題は、食の問題にとどまるものだけではなく、虐待、不登校、成績不振、子供の成長に重要なコミュニケーションの絶対的な不足等が混在し、絡み合った問題です。前回の質問で私は子ども食堂への市からの支援を要望いたしました。今回も市からの財政面、人材面での支援を要望いたします。なぜならば、子ども食堂はこういった問題の早期発見の窓口にもなり、解決の糸口にもなっているからです。また、地域の高齢者の集いの場所として地域食堂の役割も果たしています。さらに、困窮家庭や高齢者のみで暮らす家庭は住宅確保要配慮者とも重なるところが多くあります。市長も答弁で調査研究をしていくとお答えいただいております。それらを踏まえて質問いたします。　　（１）、支援を必要とする子供に対する調査研究及び取り組み、また住宅確保要配慮者への住宅確保の進捗状況と今後の方針について伺います。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　藤原和美君登壇） ◎副市長（藤原和美君）　質問事項の４、大田原市の子供、子育て世帯、高齢者支援についての（１）、進捗状況と今後の方針についてとのご質問にお答えいたします。　　現在支援が必要な児童を掌握した場合、掌握した部署において対応可能な支援を行い、さらに複数の機関による継続的な支援が必要となる児童の場合には要保護児童対策地域協議会において各関係機関と連携し、支援に必要な情報共有と支援方法についての協議を実施した上で役割分担を行い、その支援を行うこととしております。これは、施設への短期入所や生活資金の貸し付け、フードバンクの利用など、さまざまな支援がありますが、複数の問題を抱える家庭がみずから利用できる支援を掌握することが困難な場合が多く、支援を行う組織が情報を共有し、利用できるサービス等を確認した上で対象世帯の方に情報を提供し、適切な支援を選択していただくための対応となっております。なお、平成29年３月議会以降の要保護児童対策地域協議会の変更点といたしましては、昨年度から生活困窮者への支援体制を強化する目的で生活福祉資金の貸し付け等を実施している大田原市社会福祉協議会を構成組織に加え、今年度は児童相談所との連携強化を図るため、児童相談所の所長を経験して退職した方に依頼し、市の事務処理等に対する助言をいただいているところであり、必要に応じて体制強化に向けた調整等を行っております。　　子ども食堂につきましては、活動いただいております組織の自主性を阻害することのないよう、市が作成する広報紙等に活動内容等を掲載して周知するほか、市が家庭訪問や相談業務を行っていく中で子ども食堂の利用が必要な児童を把握した場合には子ども食堂の周知を行い、親権者の同意を得た上で子ども食堂への情報提供を行っております。本市の子育て支援事業を実施する中で、自主的に活動していただいております子ども食堂が重要な役割を担っていただいておりますので、今後も引き続き情報交換等を行い、支援体制を維持してまいります。　　次に、住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みにつきましては、公営住宅法に基づく市営住宅及び公営住宅法の適用外の市有住宅を住宅困窮者に対し低廉な家賃で提供しております。市営住宅につきましては11団地735戸を、市有住宅につきましては１団地27戸を管理しており、政策空き家を除いた７月末現在の入居率は87.5％でまだ余裕があり、入居条件を具備していれば退去待ちをすることなく入居できる状況となっていることから、現時点において住宅確保要配慮者への取り組みはなされていると考えております。また、空き家の活用につきましては、大田原市空き家利用子育て世帯家賃補助交付要綱により、空き家等情報バンクを活用し、賃貸借契約を締結した子育て世帯に対する支援制度を行っているところであり、引き続き制度の推進を図ってまいります。今後におきましても市営、市有住宅を適正に管理するとともに、平成29年10月の住宅セーフティーネット法の改正により空き家を活用した施策が盛り込まれたことから、今後の市営住宅等の入居率の推移や賃貸住宅の持ち主の意向等も確認しながら、必要に応じて同制度の活用について準備を進め、引き続き住宅確保要配慮者に対し安全、安心に暮らせる住まいを提供してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　引き続き情報交換とか、そういった支援にとどまるというご答弁だったと思います。子ども食堂についてです。これ先ほどのささえ愛サロン事業と同じなのです。高齢者の方たちがそういう網の目から漏れないように、支援を必要としている子供たちにもそういうネットが私は必要だと思っています。先ほど私が読み上げた数字を見てもらっても、全国的に子ども食堂も増加していますし、それの支援を必要だという子供たちも増加しております。この点について今すぐとは申しませんけれども、今子ども食堂をやっている団体、それからこれから子ども食堂を開設して社会貢献をしたい、困っている子供たちのために何か役に立ちたいという方たちに対して、財政面であるとか、そういったところでのご支援を将来考えていただくということはできないでしょうか、市長にご答弁お願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　ささえ愛サロン、まだ詳しくご理解いただいていないところなのですが、高齢者だけではなくて、見守りの対象になっているのはお子さんも見守りの対象になっております。ささえ愛サロンでの事業の内容については、当然その趣旨は本筋は通っているのですが、かなり自由な範囲でその活動ができるようになっております。それと、それに対する支援資金等も、少額でありますけれども、準備はされております。そこに子ども食堂の方々と連携をとるというようなささえ愛サロンがあるとすれば、可能性はそこでできてしまうということであります。子ども食堂の活動をささえ愛サロンでやりたいねという話になれば、そういったメンバーの方々と一緒に子ども食堂を開設することができる、そういった形にもなるのではないかということであります。　　ですから、最終章は、縦割りで高齢者施設は高齢者施設、子ども食堂は子ども食堂、こうでなければ子ども食堂なのだ、この施設をどんどん、どんどんふやしていくのだということをやりますと、あれも柱、これも柱、それも柱、幾つ柱を立てても次から次から要望上がってきますから、ではその地域で一番困っているのは何なの、高齢者の方が困っているよね、でもこの地域の中には子ども食堂と言われているところで食事をしなければ、やはりその日がなかなか貧しいねというところで、ではうちのほうは子ども食堂に準じたような活動をしようよ。だから、おいでよ、ささえ愛サロンのところにおいでよというような形で、高齢者の方が面倒見てもらうだけではなく、面倒を見る。自分が健常者であれば、ささえ愛サロンに行って地域で困っている人たちの面倒見るサロンでもあるわけです。だから、ささえ愛サロンなのです。　　ですから、範囲を高齢者だけの施設、設備なのだというふうに捉えないで、大田原市の新しい最終章といったささえ愛サロンというのはできれば各自治会にあります公民館活動、この中に組み込んでいっていただけると既にある組織との融合が図られ、そして重複する新しい役割を次から次からつくっていくのではなくて、一つの公民館活動の中の一つのささえ愛サロンとして、その中で子ども食堂の機能も持つ、でもその中の役者は１人、２人、みんながお互いが支え合っていく。立場の違いというのはそれぞれあると思いますし、時代とともに変化すると思います。それらを包含して共用できるようなささえ愛サロンをそれぞれの地域でつくっていただける。もちろん農家地域に行けば、食材が余って畑の中に落ちて腐ってしまうというものもあれば、これもったいないね、これを持っていって子ども食堂で、ささえ愛サロンでちょっと料理をして食べさせてあげよう。そういった食材があるのだったらうちのほうも欲しいねという、都会の子ども食堂の方々がうちのほう食材足りないのだよというメッセージを出してくれれば、田舎のささえ愛サロンのほうから、ではこれ持っていってあげるよというようなお互いのささえ愛サロン同士の支え合いができるという、そういう仕組みがつくれたらばいい地域になるのではありませんか。　　だから、ささえ愛サロンというのは最終章ですよ。地域の包括支援の最終章ですよ。そこに社会福祉協議会も行政としてある程度支援を、もちろん大田原市としてもご支援をして、そして老いも若きもお互いが支え合い、支えられる、そういった環境をつくっていきましょう。前にも議会の中で答弁させていただきましたけれども、今は核家族化が進んだ弊害が多く世の中に出ております。その問題を解決をするのは地域大家族制度、そういったものを、仮称ではありますが、そういった感覚で地域全体が家族だよ、だからそこには年老いた方もいるし、動けない方もいるし、小さいお子さんを抱えて子育てに苦労している方もいますし、そういった方々をお互い地域は家族なのだ、そういう概念の中で支え合っていきましょう、それがささえ愛サロン。だから、ただ高齢者が集まって茶話会やりましょう、それが支え合いですという、そういう概念ではないということをご理解いただいて、ぜひ活用していただけたらと思います。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　市長、ありがとうございました。それが実現できたら大変すばらしいビジョンだと思います。　　１つだけお伺いしたいのですが、私の認識が間違っているかもしれません。ささえ愛サロン事業ではペットボトルでの飲用物と、それからお菓子程度しか提供できないということになっているのですけれども、これは私の勘違いだったでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　ささえ愛サロン事業、今年度から開始したわけですが、たしか６月の議会のときも一部議題含め話題になったかと思うのですが、制度を今年度始めて、運用していく中で、行政のほうとしても最終章のまだ初めの段階ですから、受け手の各サロンのほうも手探りの状態。この後意見を聞きまして、途中の段階で、改善することは改善する、その中に含まれた項目でもあります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　今のご答弁ですと、現段階では私が申し上げましたとおりペットボトルやお菓子、そういったものしか提供できないですけれども、将来にわたってはそういった子ども食堂のような使い方ができるものに発展させていってくださるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　基本的な仕組みというものを現在つくりまして、先ほど副市長のほうからありましたように、それぞれのささえ愛サロンの中からいろんな要望が出てくるだろうと思います。その中で、私が先ほど申し上げましたように、こういうような形こそが地域の中で支え合いの体制づくり、地域大家族制度というものができ上がっていくのではないか。それは、公の行政のほうからこうしなさい、こうしなければだめですよというのではなくて、自ら発信をして自ら行動していく、そのことに対して、ああ、それはいいことですねということを共有をする。官民が共有をした中で一つ一つ実施をしていく、積み上げをしていくということが地域大家族につながっていく、包括支援につながっていくのではないか。　　そこには、最初は高齢者ということを主にささえ愛サロンという形をつくっておりますけれども、その中にはお子さんが寄ってきてもいいのですよ、お子さんが寄ってきたときには、今子ども食堂というのが印南議員さんからご指摘があったようにこういうことがあるよね、私たちもやろうではないかという話になったら、どうなの、行政は、どうなの、社会福祉協議会は。そういうふうにボトムアップ、地域の方々の熱意とか、または活動方針とか、そういったものを、市民の皆さんからお預かりしている税金を投入するわけですから、上がってきたものを全ていいですね、いいですねというわけにはいかない部分。これはやっぱり社会的に有用ですね、有益ですね、将来にとっても必要ですねというところには税の再配分というところで新たな税を投入をしていく、そういう道筋をつくれていけたらばとてもよろしいのではないか、そういう方向に進めていきたいし、皆さんもそう思っていただけたらば私としても大変うれしい限りであります。また、そういった構築を行政が全部つくって、これでやりなさいという形ではないのだということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　そのような方向にぜひ向かっていってくれることを望みます。子ども食堂のボランティアでは、高齢者の方が大変なご苦労とご努力を重ねながら頑張っておられます。ですが、若い方のご協力も必要としています。市から市の職員の特に若い方にボランティア協力の呼びかけなどはしていただけないでしょうか。もちろんこれは、ボランティアというのは自主的なものですので、あくまで呼びかけにとどまるものではありますが、お伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　副市長、藤原和美君。 ◎副市長（藤原和美君）　午前中の消防の話でもありましたが、市の職員、メーンはもちろん業務なのです。市の業務なのです。消防団とかにも入っているという方もいます。そういう形でボランティア活動、ボランティアです。それから、ＰＴＡでやっている方もいる。それから、例えば被災地に中には土日に出向いて手伝いに行っている方もいるのです。いろんな形がある。あと、地域の農地、水とか、それのときの河川の掘りざらいをする、そういう方もいるだろうし、ボランティアはいろんな形があります。そういうことを前提に置いた上で、市の職員に対してガルーンで呼びかけというか、こういう子ども食堂とかに参加してみるのもどうでしょうかという話は流すことはできます。ただし、強制ではないし、ボランティアは強制することではないと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　それで十分でございます。子ども食堂が若い力を必要としているということをご理解していただくだけでも物すごく重要なことだと、大切なことだと思っています。子ども食堂は、いわば地域の灯台のような存在です。一つでも多くの灯台に温かな明かりがともり、支援を必要とする子供たちに必要な支援が届き、誰も置き去りにされないで安心して暮らしていける大田原市が子供たちの未来を照らす灯台になっていくことを願って、次の質問に移ります。　　質問事項５、平成29年３月議会での質問事項です。与一まつり、大田原屋台まつりについてです。前回の質問で子供から高齢者や障害を持った方、誰もが安心して安全に楽しんでいただける会場整備をし、人に優しいお祭りにしていくための施策について伺い、産業振興部長が今後３・３・２号線の開通に伴う多目的公園の活用を含め、祭り全般についての見直しを考えられる。また、できるところから順次人に優しいお祭りを進めていくとご答弁いただきました。その３・３・２号線もことし無事に開通し、また来年は与一まつりが40回目の節目を迎えます。与一まつりのリニューアルを望む市民の期待の声も届いてきております。それを踏まえて質問いたします。　　３・３・２号線開通後の祭り全般の見直し及びお祭りでの高齢者や障害を持った方々への合理的配慮等の進捗状況と今後の方針について伺います。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　質問事項の５、与一まつり、大田原屋台まつりについて、（１）、進捗状況と今後の方針についてとのご質問にお答えいたします。　　本市の夏の風物詩として定着しております与一まつりは、本年度で第39回を迎え、去る８月２日、３日に開催したところであります。祭りの昼のメーンイベントであります与一武者行列には、市内小学６年生の児童と大人武者総勢643名の参加を、夜のメーンイベントであります与一踊りには37団体2,460名の参加をいただきました。祭り会場には開催２日間で11万8,000人の観客が来場し、盛大に開催できたものと考えております。　　子供や高齢者、障害を持った方など誰もが安心して楽しめる祭りの取り組みといたしましては、中心市街地の整備による電線の地中化や道路拡幅により今まで以上に安心して祭り会場を回遊できるように整備され、また以前より荒町と上町の２カ所に無料休憩所を設置しているところでありますが、今年度はさらに休憩所内のテントとベンチを２倍に増設いたしました。仮設トイレの設置にいたしましても、祭り会場内及び指定駐車場の５カ所にバリアフリートイレを配置しているところであります。今後におきましても可能なところから改善を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。また、都市計画道路３・３・２号線の開通に伴う中央多目的公園の活用につきましては、祭りの一体感や人員確保、予算などの課題をクリアしていく必要がありますが、地元自治会や商店会、関係団体等の方々の意見を伺いながら、与一まつり検討委員会において検討を進めてまいりたいと考えております。大田原屋台まつりにつきましても同様に、実施主体であります大田原市屋台まつり実行委員会や地元自治会、関係団体などと連携を図り、積極的に支援をしてまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　３・３・２号線、あれだけ立派な歩道も広い道路が開通したわけですから、どうぞ地元の方と協議を重ねて有効に利活用ができるようにお願いしたいと思います。　　40回を迎える与一まつりのリニューアルについてのご見解をお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　39回、今日まで与一まつり、夏の風物詩、最大県北のイベントということで高く評価をされている与一まつりでありますが、反面やはりいろいろと気候変動の中で武者行列、子供武者行列、熱中症になってしまうのではないかというようなご意見が毎回のように、与一まつりが始まる前、関係者の方々からご投書、またはお電話などをいただくことが最近頻繁に起きてきております。これがメーンの事業の中のメーンの事業がそういった状況でありますので、いろいろと工夫をし、開催時間をおくらせてみたりとか、いろいろとやっているわけでありますが、安心というようなところまでいきつかないまま、神のみぞ知るという感じで何とか綱渡りをしながら、ことしも盛会のうちに終了したわけであります。　　さて、来年いよいよ40回を迎えるわけでありますが、実は世界のイベント東京オリンピックがやってまいります。ちょうど同じ時期であります。それらとかぶせるような形で与一まつりをやっていったときに、市民の皆様方の負担、または職員の皆さんへの負担、ボランティアの皆さんへの負担、あとは東京オリンピックをどういうふうに見るか、こういったことも全体的な背景からしっかりと吟味をしながら、またリニューアルをするのであればどういうリニューアルをしたらいいかということを市民の皆様方と意見を交わし合いながら、しっかりとした40回の大会をやれるように進めていきたいと思っております。そういった部分では、この後オリンピックが終わりますとその翌年度はプレ国体がやってまいりますし、その翌々年はいちご一会の国体が、もうめじろ押しに大イベントがやってまいります。そういった中で、職員をやはり定数管理という中で年々縮小しておりますし、そういった職員負担の軽減もまた働き方改革の中でもやっていかなければならない。そういったいろいろな要件等もございますので、よくよく熟慮をしながら、40回大会を迎える準備というのはしていかなければならない。場合によっては延期ということもあるかもしれません。ただ、やらないということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。いよいよそれをしっかりと見詰め直すのに、議員の皆様方、商店会の皆様方、商工会議所の皆様方、そういった方々ともご意見を交わしていく時期がやってこようかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　大きなイベントと重なる与一まつり、40回を迎えて今後どのような姿になっていくか、私もしっかり見させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　大田原市のお祭りが住む人にも旅人にも優しく、楽しいお祭りであり続け、疲れた方や高齢者が腰かけられる椅子がそっと用意されている思いやりのまち大田原市であり続けることを願って、次の質問に移ります。　　質問事項６、平成29年９月議会での質問事項、さらなる移住定住促進と高齢者のための住居安定供給についてです。大田原市未来創造戦略に掲げる大田原市に新しい人の流れをつくるを達成するために、本市を知ってもらう施策、本市に移住希望者を引き込む施策に取り組んでいる。最終的には大田原市に住んでいただく施策へとつなげていくと答弁されております。また、高齢者等の住宅供給については、民間等によるサービスつき高齢者向け住宅の供給を推進していくとご答弁をいただきました。それを踏まえて質問いたします。　　（１）、移住定住施策及び高齢者向け住居供給の促進の進捗状況と今後の方針について伺います。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　質問事項の６、さらなる移住定住促進と高齢者のための住居の安定供給について進捗状況と今後の方針についてのご質問にお答えいたします。　　本市では、移住定住に係る総合的な窓口として平成28年９月に大田原市移住定住サポートセンターを開設し、本市への移住を希望する方の仕事や住まいに関する相談に対応しております。昨年度におきましては、東京都内における移住定住セミナーの開催のほか、春のトウガラシ苗植え体験会及び秋のトウガラシ収穫体験と生活環境見学会の実施など移住定住の促進に取り組み、６組10人の方々に移住していただきました。さらなる移住定住の促進につきましては、引き続き子育て環境や教育環境、医療、介護、福祉施設の充実など大田原市の魅力を市ホームページ、ＳＮＳ及び市民ライターの投稿を活用してＰＲすることでまずは大田原市を知ってもらい、大田原市に来てもらう施策を実施し、最終的には大田原市に住んでいただけるようにつなげてまいりたいと考えております。　　次に、高齢者のための住居の安定供給の進捗状況と今後の方針についてとのご質問にお答えいたします。高齢者のための住宅につきましては、高齢者の安全に配慮した設備を有し、安否確認や生活相談といったサービスが提供されるサービスつき高齢者向け住宅や食事サービス、家事援助、介護サービス、健康管理等が提供される有料老人ホームがあり、いずれも民間事業者が整備し、栃木県が指定、指導監督を所管しております。平成29年９月議会で印南典子議員の一般質問に答弁いたしました際には、本市にはサービスつき高齢者向け住宅が５施設178戸、有料老人ホームが３施設90戸でありましたが、現在施設の増加は見られない状況でございます。この間、市では整備を検討している事業者に対して地域の高齢者や生活環境等の情報提供を行い、市内へのさらなる施設整備の推進を図ってまいりましたが、新たな施設の開設には至っておりません。引き続き市内への施設整備意向のある民間事業者の情報収集に努め、そういった事業者からの相談等に対しましては必要に応じて協力をしてまいりますが、サービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームの整備につきましてはこれらの施設が介護保険施設の補完的な役割も果たしていることから、市内にお住まいの高齢者の利用を優先的に考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　有料のサービスつきの高齢者用の住宅の確保です。これからも進めていただきたいというふうに思います。　　移住希望者の方々に大田原市で子育てしたい、大田原市なら安心して老後がおくれると選んでいただける施策を引き続きダイナミックに展開していただけるようにお願い申し上げて、次の質問に移ります。　　質問事項７、平成29年12月議会での質問事項、大田原市の宝、清流那珂川の利活用についてです。アフターＤＣ特別企画、第２回芭蕉の里くろばね那珂川レディース鮎釣り大会、鮎レディは、雨にもかかわらず80人を超える女性参加者で、その日一日那珂川にピンク色の花が咲き乱れたようなにぎわいでした。私も参加させていただき、インストラクターのご指導のおかげで初ヒット、１尾を釣り上げることができました。素敵な思い出となりました。前回の質問の市長のご答弁で、大田原市の推進するグリーン・ツーリズム事業で那珂川を活用した体験メニュー、大変有効な観光ＰＲになる体験メニューの開発と那珂川というすばらしい資源の利活用を図り、本市の魅力アップにつなげていきたい。那珂川を活性化させていこう、那珂川を活用していこうという人材養成ができるかにかかっているというお答えをいただきました。それを踏まえて質問いたします。　　（１）、那珂川の観光ＰＲ及び人材育成の進捗状況と今後の方針について伺います。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　質問事項の７、大田原市の宝、清流那珂川の利活用について、（１）、進捗状況と今後の那珂川利活用の方針についてとのご質問にお答えいたします。　　大田原市の中央を流れる清流那珂川は、全国屈指のアユの漁獲量を誇り、初夏に黒羽観光やなが設置されますと多くの観光客でにぎわいます。黒羽地区には、アユを取り扱った店舗も多く、アユの塩焼きはもちろんのこと、甘露煮やアユ料理を目当てに市内外を問わず多くの方が訪れております。毎年ダイワ鮎マスターズやシマノジャパンカップといった大手釣り具メーカーによる全国規模のアユ釣り大会や地域でのアユ釣り大会も数多く開催され、競技者が釣果を競い合い、見物客を盛り上げております。平成30年度からは女性限定のアユ釣り大会、鮎レディが開催され、第１回目は51名、今年度は77名と年々参加者が増加し、華やかな盛り上がりを見せております。この大会では、道具一式を無料で借りることができ、ガイドのサポートを受けながらアユ釣りができるといったことが事業の目玉となっておりまして、那須ダイワ株式会社の協力と那珂川北部漁業組合、大田原市観光協会の連携で実現した企画であり、今後も支援していきたいと考えております。　　会場内では、馬頭高校の生徒が開発したアユ魚醤やアユのオイル煮が販売され、地元の料理店からはアユチップスやアユのみそ焼といった創作料理が参加者に無料で振る舞われ、大会を盛り上げました。また、今年度は、那珂川北部漁業組合が主催の市長杯鮎釣り大会が新たに開催されました。この大会では、鮎レディ等の大会で培った女性初心者のサポートのノウハウを盛り込み実施したところ、参加者には中学生や鮎レディでアユ釣りを体験した女性の参加もありまして、新たな魅力発信としての取り組みの効果を実感しているところでもあります。このように那珂川に熱い思いを持つ地域の方々が協力し合い、創意工夫を凝らした事業が企画されることで活躍の場ができ、地域の人材養成にもつながっていくことは大変すばらしいサイクルだと考えております。今後もそういった方々の協力を得ながら、那珂川北部漁業組合や黒羽商工会、大田原市観光協会、株式会社大田原ツーリズム等関連する団体と連携を密にし、那珂川流域のすばらしい資源の利活用を図り、本市の魅力アップにつなげてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　産業振興部長、鮎レディで馬頭高校が提供してくれたものにもう一つおいしいものがありまして、ブラックバスのフライをつくってくださいまして、これもなかなか美味でございました。　　再質問いたします。鮎レディのような各地から参加者を募る大会の賞品を農家民泊や与一くんバスツアーなどを加えて、より大田原市のよさを知ってもらうというのはどうでしょうか。将来的にはこれが移住定住につながるかもしれません。大田原市の奥深くまでもっと知ってもらうというようなことで、こういったものを賞品に加えてはいかがかと思いますが、ご答弁お願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　それでは、お答えいたします。　　議員からのご提案につきましては、今現在ツーリズムのほうではカヌーやラフティングといった体験メニューもございますが、それに加えまして新たにそういう提案もございましたということで、前向きに検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　せっかく大田原市にはグリーン・ツーリズムという農家民泊がありますので、ぜひ泊まっていただいて大田原市を楽しんでいただく。バスに乗って大田原市の旧所名跡などを見てもらって、大田原市の歴史や文化、伝統と触れてもらう、こういったことをお願いしたいと思います。　　大田原市の宝、那珂川の魅力をもっと多くの方々に知ってもらうために、今後もＰＲや担い手育成をさらに広げていただき、きらきら輝く川面のような大田原市が輝き続けることを夢見て、次の質問に移ります。　　質問事項８、平成29年12月議会での質問事項、大田原市立中学校の柔道事故調査報告についてです。再質問でのご答弁で植竹教育長は、きのうの教育会議で宇田県教育長がヒヤリハット集を県のほうでもつくっていく、県のほうでもそういうことなので、大田原市でもその方向で検討していきたいとお答えいただきました。　　それを踏まえて、（１）、検討事項、ヒヤリハット集作成の進捗状況及び事故再発防止対策の現状と今後の方針について伺います。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二君登壇） ◎教育長（植竹福二君）　質問事項の８、大田原市立中学校柔道事故調査報告について、（１）、検討事項、ヒヤリハット集作成の進捗状況及び事故再発防止対策の現状と今後の方針についてのご質問にお答えいたします。　　最近３年間における本市活動中に発生した児童生徒が負傷した件数は、平成29年度２件、30年度１件、今年度は現在のところ４件となっております。このことから、市内各学校の部活動において安全管理の徹底に努めることが極めて重要であると考えております。そのため、本市におきまして本年２月にヒヤリハット報告のための様式を各学校に配付いたしました。現段階におきまして各学校からのヒヤリハット事例の報告はございませんが、今後報告があった事例につきましては市内全ての学校の情報を共有し、指導者の安全意識の向上に努めるとともに、部活動における事故の防止につなげていきたいと考えております。　　また、柔道事故再発防止対策につきましては、平成29年の12月議会で印南典子議員の一般質問にお答えしておりますが、大外刈りの練習の制限、大会出場の時期の制限、受け身習熟度の確認及び練習環境の点検、練習時のヘッドギア装着の義務という４つの具体策を実施いたしております。今後も現在取り組んでおります策を継続するとともに、柔道部における事故防止だけでなく、全ての部活動におきましても市の部活動方針にのっとって安全な活動を実施し、子供たちの豊かな心と体の育成に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　ヒヤリハット集の作成のアンケートですか、そういうものに着手していただいているということで、ありがとうございます。ぜひこれからも継続してそういった取り組みを続けていっていただきたいと思います。これからも生徒や保護者が安心して部活動を行え、子供たちの人格形成に役立ち、学校部活動を通して子供たちの豊かな心と体が育っていくように切に願い、次の質問に移ります。　　質問事項９、平成30年６月議会での質問事項、交通安全施策について。前回の質問の後１カ月ほどで私が言及いたしましたスケアードストレートを野崎中学校で実施していただき、ありがとうございます。また、今回大田原市自転車の安全な利用に関する条例が制定され、ますます自転車の安全運行に対する市民の関心が高まってくるのではないかと思います。それで、その上でお伺いいたします。　　（１）、現場での自転車交通安全対策等の進捗状況と今後の方針について伺います。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　質問事項９、交通安全施策について進捗状況と今後の方針についてお答えいたします。　　平成30年３月議会において印南典子議員がご質問された自転車事故に対する対策といたしまして、本市では中高生などの若年層に向けた交通安全教育として、県や警察、交通安全協会などの関係機関による協力のもと、スタントマンによる交通事故を再現するスケアードストレートによる交通安全教育として、平成30年７月に野崎中学校、本年５月には大田原高校において実施しているところであります。また、本市では警察から交通事故発生状況について情報提供を受け、市内における交通事故の発生状況に応じた施策を実施しているところであり、平成30年の本市の交通人身事故の発生状況といたしましては、発生件数120件、死者７名、負傷者129名となっており、特に65歳以上の高齢者の当事者が46名、そのうち死者が４名でありました。死者７名のうち４名が高齢者でありますので、高齢者の交通事故をどのように減らすかが本市の課題となっております。また、近年社会的に問題となっている自転車の交通事故でありますが、平成30年中における本市での自転車による交通事故者数につきましては19人であり、前年比マイナス２人でありました。そのうち自転車が第１当事者、第１当事者というのは一番に過失の重い人になりますけれども、第１当事者となるものは11件となっております。　　このような状況を踏まえ、本市では特に高齢者の交通事故を減らすため、警察などの関係機関と連携の上、高齢者向けの交通講話や広報、啓発を行っており、本年５月における春の交通安全運動においては歩行者、自転車シミュレーターによる体験型交通安全教室を行いました。さらに、先ほども触れましたが、近年では自転車事故による高額賠償請求事例がふえており、全国的に自転車保険の加入の義務づけ、あるいは努力義務とする条例を制定する自治体がふえているところであります。本市においても自転車の安全利用を促進するべく、今議会において大田原市自転車の安全な利用に関する条例議案を提出しており、自転車保険の加入を努力義務とした条例を定め、広く市民に対して自転車保険の加入を進め、自転車の安全な利用について周知していく考えでおります。今後も関係機関と連携の上、交通安全施策を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　今回定められた自転車条例なのですけれども、自転車損害賠償保険の加入義務が努力義務にとどめられておりますが、今全国的に自転車保険加入の義務化を進める働きが始まってきています。神奈川県を初め10の県や市は、義務化を条例で定めております。今おっしゃられたとおり、高齢者や車離れが進む傾向の中、今後も自転車利用者は増加すると思われます。ですので、本市も将来的には自転車保険加入義務化を視野に入れているのかどうか、見解をお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　この件に関しましては、議案の57号ということで本議会の３日目に小野寺議員からも質問されたところでございますけれども、要するに努力義務か義務化かということになった場合、義務化とした場合にはそれを担保することがなかなか難しいという部分がございます。担保をとるためには、やはり罰則規定ということになると思うのですけれども、罰則規定を設けたところで、それを取り締まることはなかなか困難であるということでございます。また、仮に罰則をして過料を設定したとしても、1,000円、2,000円の過料を取るということになれば、それを逆にご本人の損害賠償保険、自転車に対する保険に加入していただいたほうが条例の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。　　では、どうやって加入をさせるのだということになりますと、やはり啓発活動だというふうに思っておりまして、今後のいろいろな交通安全のキャンペーン等、あるいは神奈川県、先ほど議員から神奈川県という話がありましたけれども、神奈川県は神奈川県全体が神奈川県の条例として自転車条例を定めて、加入義務というふうにしたと。だから、神奈川県の全部の市町村は、県の条例ですから、全てが義務化になったということになるのだと思うのですけれども、そちらを見ますと自転車条例の保険というのはたくさんあるのです。自転車そのものもありますし、ＰＴＡの保険もありますし、共済の保険もありますし、私が３日目に話ししましたＴＳマーク保険というのもあって、自分が何の保険に加入しているかということがわからないというのが現実的にあるのではないかということで、神奈川県のホームページを見てみますと、自動車損害賠償保険等加入状況確認シートというものをつくっています。自分がどういう保険に入っていますか、確認してくださいねというと、最終的に入っていなかったのだ、あるいは損害賠償保険の、例えば自分の自動車保険の附帯保険に入っていたのだというふうにわかるような、そんなシートもつくっています。そんなことも参考に、加入、要するに今回のうちのほうの条例が施行された暁にはＰＲパンフレットと一緒にそんなもののシートなんかもつけてＰＲをしていきたいと、そんなふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　神奈川県の神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例というものの中で義務づけをしています、保険を。自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならないというふうに３条にわたって書いていますけれども、ここには罰則規定というのは定められておりません。ですので、努力義務にとどめるよりも、このように義務化するということによって、より市民の加入促進を図ろうという目的ではないかというふうに私は推察しております。ですので、罰則規定を必ず求めなければならないというものではないので、今後自転車による事故とかが増加してきた場合には義務化というのも視野に入れていただければとご要望申し上げます。　　大田原市民の交通安全意識がさらに高まる施策の実行をお願いして、最後の質問に移ります。　　質問事項10、平成30年９月議会での質問事項、私有空き地の管理指導及び空き家の有効利用についてです。加藤建設水道部長のご答弁で、空き地、空き家の適切な管理のため、対策と有効利用について調査研究、検討ということですので、進捗状況と今後の方針について伺います。 ○議長（高野礼子君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦君）　質問事項の10、私有空き地の管理指導及び空き家の有効利用について、（１）、進捗状況と今後の方針についてとのご質問にお答えいたします。　　空き地の指導につきましては、大田原市の豊かで美しい環境を守り、創造し、後世に引き継ぐ条例により、必要な助言または指導を行っておりますが、平成29年度は47件、平成30年度は55件の苦情処理を実施いたしました。今後も空き地の所有者等に対して必要な助言、または指導を実施してまいりますが、苦情申し立て者に対しましても民事的解決方法を検討する際の参考としていただくため、無料法律相談の活用を助言してまいります。　　空き家の状況につきましては、平成29年度末での空き店舗、空き工場を含む空き家の件数は955件でありましたが、平成30年度末では963件となっており、空き家は増加傾向となっております。空き家の有効利用につきましては、空き家情報バンク制度を平成26年から実施しており、令和元年８月末現在の登録件数は29件で、うち20件が成約に至っている状況で、空き家の利活用が図られているところであり、この制度に付随した空き家改修費補助金や空き家利用子育て世帯家賃補助金といった補助制度により登録空き家の利活用の促進を図っているところであります。今後におきましても現在の空き家情報バンク制度の充実を図るとともに、空き家の有効利用に関する他市町の優良事例などを調査研究し、空き地、空き家対策につなげてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　ありがとうございました。今後も空き家や空き地対策、有効に進めてください。　　本市の住環境が快適に整えられ、遊休不動産の利活用や活性化が進むことによって、さらに住みよい、住んでみたい、住み続けていきたい大田原市になっていくことを願って、17期市議会での全ての私の質問を終わります。執行部の皆様、４年間にわたる真摯なご答弁ありがとうございました。 △小野寺尚武議員 ○議長（高野礼子君）　次に、一括質問一括答弁方式を選択している22番、小野寺尚武君の発言を許します。　　22番、小野寺尚武君。　　　　　　　　　　　　　　　（22番　小野寺尚武君登壇） ◆22番（小野寺尚武君）　一般質問を行います。　　まず初めに、財政運営について、財務書類についてであります。統一的な基準による初の財務書類の作成を行ったわけであります。分析指標、そのそれぞれの数値が出されておりますけれども、それらをどのように分析し、見ておられるのかお伺いします。　　２つ目として、これまでの総務省方式改訂モデルによる作成と比べてご苦労があったと思いますけれども、職員さんも大変苦労なさったというのはよくわかります。それらの点をもしご意見がございましたらば伺いたいと思います。また、統一的基準になってプラスになった点、たくさんあろうと思いますけれども、また結果はこれから出てくるのかなと、こう思っていますけれども、それらについて伺います。　　３つ目でございます。新たな基準による財務書類の活用面で今後どう生かしていくのか。私も生かしていくということで自分ながらに利活用していこうというものもございますけれども、当局ではどのように思っているのか伺います。　　４つ目として、次年度の公表時期、また地方公営企業法の財務規定等の適用に向けての準備が済めば、さかのぼって公表するのかどうか。今回は一般会計ですから、その他まだ公表されておりませんけれども、これらはさかのぼって公表するのかどうか伺います。　　大きな２つ目、市街地の都市計画区域の見直し、すなわち用途地域の見直しでございますけれども、これらについてどのように活性化していくのか伺いたいと思いますけれども、１つ目として、積極的に都市計画用途地域の見直しを行って市街地の地域の活性化やにぎわい創出を積極的に後押しをすべきであろうと思っております。これらについてご意見を伺います。　　３つ目として、2020オリンピック聖火リレーの市独自の取り組みを要望いたします。非常に残念なことでありますけれども、聖火リレーのコースから外れたということでありますけれども、子供たちに夢をですけれども、子供たちばかりではありません。市民にやはり夢を、そして思い出をつくらせるために、ぜひ大田原市独自に何か、聖火リレーコースに外れたということで、それらに関連して企画を立てて行うべきではないかと、このように思っていますけれども、ご意見を伺いたいと思います。　　１回目の質問を終わります。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　22番、小野寺尚武議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項２の市街地の都市計画区域の見直しで活性化を、（１）、都市計画用途地域の見直しに関するご質問にお答えをいたします。用途地域につきましては、都市計画法の地域地区の一つで、都市の機能性、安全性、利便性、快適性等の推進を目的として指定しており、住宅地、商業地、工業地等、都市の主要な構成要素の配置及び密度について公共施設とのバランスに配慮しながら定められた土地利用計画に基づき、土地利用の現況及び動向を勘案しながら定められ、都市の計画的な土地利用を実現するための根幹とするものであります。用途地域の見直しにつきましては、国土交通省の都市計画運用指針において都市計画マスタープラン等が変更されるなど、将来のあるべき市街地像に変更が生じた場合と土地利用の動向、都市基盤施設等の整備状況が見直される場合に用途地域を見直すこととしております。また、社会経済状況の変化に伴い、都市計画施設の整備、市街地開発事業の実施により合理的な土地利用の実現が可能となった場合には、適正な土地利用の実現を図るため、随時見直しを行うこともあります。しかし、一方で都市計画施設の整備、土地利用の規制、誘導を行い、目指すべき都市像を実現するためには相当程度の期間を要することから、都市計画には一定の継続性、安定性も要請されております。本市といたしましては、今後の土地利用の動向を勘案し、必要に応じて用途地域の見直しを行ってまいりたいと考えております。　　私からは以上で、残りはそれぞれの担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　次に、質問事項の１、財政運営（財務書類）についてのうち、（１）、統一的な基準による財務書類の分析指標についてとのご質問にお答えいたします。　　平成29年度決算に基づきます統一的な基準による財務書類につきましては、平成31年３月に一般会計と子育て支援券特別会計をあわせた一般会計等財務書類を公表したところでございます。内容といたしましては、国から示されております統一基準に基づきまして、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の４つの財務書類とともに、財務書類の分析指標といたしまして純資産比率、有形固定資産減価償却率、債務償還可能年数及び基礎的財政収支を公表したところであります。分析指標の内容といたしまして、純資産比率は保有する資産のうち過去及び現役の世代がどの程度負担をしているのかを示し、有形固定資産減価償却率は耐用年数に対してどの程度期間が経過しているのかを示し、債務償還可能年数は償還可能財源を全ての債務の償還に充てた場合に何年で償還できるかを示し、また基礎的財政収支は資金収支計算上の業務活動収支及び投資活動収支の合算額を算出することにより、歳入と歳出のバランスを示す指標でございます。これらの財務書類から導き出される指標は、将来世代に残る資産はどのくらいあるのか、将来世代と現役世代との負担の分担は適切か、財政に持続可能性があるのかなどといった市民の関心に基づく情報でありまして、財政分析を行うためにも有効な情報であると考えております。　　次に、（２）、苦労した点、プラスになった点はとのご質問にお答えいたします。統一基準による財務書類の作成においての苦労した点につきましては、平成31年３月定例会におきまして小野寺議員にお答えいたしましたが、本市におきましては経費の仕訳手法を研修会や先進事例を参考に検討を重ねた結果、正確性、適時性、活用性が高いことから日々仕訳による手法を選択したところであり、自庁内での初めての作成作業でありましたことから、関係する部署と連携をし、システム業者と協議を重ねながら、固定資産台帳整備とあわせまして平成29年度に執行された予算の日々仕訳内容の確認作業を進めてまいりましたので、限られた時間での作業となり、苦慮したところでございます。　　また、統一的な基準になってプラスになった点につきましては、統一基準により各自治体が財務書類を作成することで他自治体との比較検証が容易に行えるとともに、本市の財政状況を多角的に分析することが可能となりました。また、職員が日々仕訳の作業を行うことでコスト意識を高めることができ、庁内における意識改革にもつながるものと考えております。　　次に、（３）、今後どう生かしていくのかとのご質問にお答えいたします。統一的な基準による財務書類等の活用につきましては、資産の老朽化比率や純資産比率など財務書類から導き出される指標を財政運営上の目標値として設定することや保有する施設の更新に係る費用の推計など、公共施設マネジメントへの活用、また各事業別、施設別の行政コストの把握による行政評価や予算編成への活用、わかりやすい財政状況の開示など、中長期的な視点に立った行財政運営の強化に資する指標として期待するものでありまして、財務書類の有効的な活用を今後図ってまいりたいと考えております。　　次に、（４）、次年度の公表時期及び法適化に向けての公表時期についてとのご質問にお答えいたします。平成30年度決算に基づく統一的な基準による財務書類につきましては、一般会計等財務書類、全体会計財務書類、連結会計財務書類、これら３つの財務書類を作成することとしております。今年度につきましては、統一的な基準による財務書類作成支援業務委託を本年７月16日に委託契約を締結し、財務書類作成業務の有効期間を本年11月30日までとしておりますので、内容の精査、確認後、令和２年１月までに公表できればと考えております。　　また、地方公営企業法の財務規定等の適用に向けての準備が進めば、さかのぼって公表するかどうかにつきましては、現在下水道事業及び農業集落排水事業が地方公営企業法の法適化に向けた移行準備を進めているところでございます。移行の準備作業につきましては、例規整備や会計システムの整備を初め、固定資産台帳整備に当たりましては資産種別取得年月日、取得価額、耐用年数、取得財源等の整理を行い、帳簿価額など令和元年度末現在の情報をシステムに登録する作業を行うこととしております。平成27年１月27日付総務省自治財政局長通知では、公営企業会計に移行する公営企業にあっては統一的な基準による財務書類等の作成は要しないと指導されているところでありまして、本市におきましては法適用年度までに資産等の整理を行い、固定資産台帳等の整備が完了後、統一的な基準による財務書類を作成することから、法適用年度以前の年度にさかのぼって財務書類を作成する予定はありません。　　私からは以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤達朗君）　次に、質問事項の３、東京2020オリンピック聖火リレーの市独自の取り組みを要望するのうち、（１）、市独自の聖火リレー関連企画についてとのご質問にお答えいたします。　　東京オリンピック聖火リレーは、令和２年３月26日に福島県をスタートし、同年７月24日、東京都をゴールとし、121日間をかけて全国をめぐるものであり、栃木県内は３月の29日、30日の２日間で実施されることになっております。オリンピック・パラリンピックに関する名称、エンブレム、ロゴ等の知的財産は著作権法等により保護され、使用には厳しい制限が設けられておりますので、独自に聖火リレー関連の企画等は考えておりませんが、本県にゆかりのある選手を市民を挙げて応援できるような企画等を研究してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　再質問を行います。　　まず、財務書類関係なのですけれども、これまでの総務省方式の改訂モデルと違いまして、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、統一的な基準ということで、他の市町村、全国一斉ですから、比較ができるということで、非常に比べられるということで、これまでと違って緊張感を持って市当局も、特に財務関係は、財政関係は今までと違う感じで運営がなされるのかなと。これは、考えようによってはいいことであろうと、このように思っています。まず、財務書類を活用しながら今後も健全で持続可能な財政運営を行うということです。魅力あるまちづくり、市民サービスの向上を図るものと考えるのですけれども、当局としてはまず先ほども答弁の中にあったかと思うのですけれども、それらの意気込み、市民サービスの向上ということ、これを図っていくということでこれからも進めていくと、これらの今回の財務書類の活用を通して受けとめていいのかどうか、まずそれから伺っておきます。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　今回の統一的な基準に基づく財務書類の作成ということで、これまでの官庁会計である単式簿記あるいは現金主義の会計、これらからストック情報である資産あるいは負債、これらの情報を加味した発生主義、複式簿記、これらの会計に基づく財務書類を作成するということで、これまでになかったさまざまな情報をもとに今後の財政運営に重要な資料として活用できるものと思っております。そういったことで、市民の皆様へのサービスの向上にも有効であるとともに、財政の効率化、適正化を図るという目的に鑑み、財務書類等から得られる情報を用いまして財政状況をより多角的に分析し、財政運営に反映することができるものと期待するところでございます。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　ありがとうございます。この財務書類は、歳入歳出決算書と違った形で、角度で見られるわけです。市の財政状況等を理解するのには、これを促すための一つの手段として、今はネット時代ですから、市民もたくさんの市民が見られるわけでございますけれども、そういう手段の一つと考えてよろしいのかどうか、そこらも伺っておきます。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　お答えいたします。　　本議会初日にもご報告いたしましたが、財政健全化法における健全化指標、あるいは決算統計に基づく各種指標、これらに加えまして、財務書類に基づく多角的な分析指標を用いて市の財政状況を市民の皆様に公表、説明できるというようなことが可能かと思っております。先ほど冒頭申し上げました他の指標に加えまして、この財務書類の分析によりまして資産形成度、世代間公平性、財政の持続可能性、効率性、弾力性、さらには自立性、こういったさまざまな分析指標がございます。これらを今後の財政運営上の財政規律の維持向上、健全な財政運営の確保、これらに活用していくことは重要であると、そう認識してございます。さらに、全国一律に数値を定めるということで、他市の状況、あるいは類似団体等の状況、これらと比較可能ということでありますし、そういった意味で具体的な目標値も定めることもできようかと思います。そういった形で今後の資産管理、予算編成等にも活用してまいりたいと思っております。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　それで、貸借対照表、これを見ますと、ちょっと細かな点に入って申しわけございませんけれども、本市の場合は29年度発表された財務書類ですと流動資産が流動負債を下回っている状況です。これは、現金または基金などが非常に少ない、下回っていることは少ないと、このように報告になっているのですけれども、私はそれほどではないのだろうと、こう思っているのですけれども、どのようにそれらを当局は酌み取って考えておられるのか。下回っているのは事実ですけれども、この程度はやむを得ないのかなと、こう思っているのですけれども、そこらのところ。質問らしくない質問で、ちょっと言いづらいと思うのですけれども、そこらお伺いしておきます。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　お答えいたします。　　２日目の本会議の中でも小野寺議員よりご質問がございましたが、ここ数年基金の残高が右肩下がりで減少に転じてきております。そういった意味で、歳入に繰り入れることのできる資金の低下が見られますので、そういった意味で流動資産の減少が見られるのかなという考えでございます。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　その次は、行政コスト計算書を見ているのですけれども、減価償却の範囲内で投資を行っているかどうか。一つの目安となるわけでございますけれども、29年度の減価償却費38億2,000万円、投資活動経費である公共施設整備に支出が52億1,000万円となっております。これは、減価償却を上回っているわけでございますけれども、差額が私は多過ぎるのではないかと、こう思っているのですけれども、そこらのところちょっと伺っておきます。ご意見です。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　ちょっとそこまでの分析は手元ではしておりませんが、後ほどさらに時間の範囲内で分析いたしまして、お答えしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　また時間があったときにお伺いしてお聞きいたしますから、時間がないものですから、大した重要な、この場では重要ではないかなと、こう思っているものですから、重要なのが先にありますから。　　それでは、財務指標の処理の分析の指標を出されておりましたけれども、最近これを昨年度を27年度、28年度あたりと比べて、これを出して比べてありましたらば、純資産、それから有形固定資産償却率、債務償還可能年数、そこらのところお願いします。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　お答えいたします。　　27年度、28年度につきましては、総務省式改訂モデルで算出しております。29年度から統一基準に基づく財務書類の作成でございますが、算出根拠も若干は違いますが、ある程度の傾向は見られますので、お答えいたしますと、純資産比率につきましては29年度は74.2％でございました。28年度は71.7、27年度が71.9と70％台でございます。地方公共団体の中で適当な数値は50％から90％が適当であると判断されてございますので、適正の範囲内にございます。　　続いて、有形固定資産減価償却率、これはかつて資産老朽化比率と申してございましたが、平成29年度については38.7％、28年度、27年度は先ほど申し上げましたとおり若干の積算根拠が違ってございますので、28年度は52.8％、27年度は51.7％でございました。29年度38.7％でありまして、これも適当なパーセントを申し上げますと35から50％が適当ということでございますので、その範囲内にございます。　　続いて、債務償還可能年数、これは29年度13.3年、28年度12.4年、27年度15.1年ということで、これも地方公共団体における適当な年数というものが示されておりまして、３から９年という年度でございます。これに比べて大田原市は年数が多いということで、先ほど申し上げましたとおり基金の残高にも関係いたしますが、今後の資金繰りについて若干の不安はあるので、今後の財政運営に注意していきたいと思ってございます。　　このような主に３つの点につきましては３カ年の比較をしておりますので、ご報告いたします。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　有形固定資産減価償却率、これ38.7ということですけれども、これから学校の整備が終わり、庁舎等の建て直しがあり、新しくなってきたものですから、これからはずっとこれがよくなってくるのかなと、こう思っています。29年度ですから、この発表が。30年度、31年度になればまた学校の建て替えなんかもありますから、よくなってくるのかなと、こう思っております。　　それと、大田原市であらわしている分析の指標には入っていないのですけれども、有形固定資産の社会資本に対する将来の償還等が必要な起債による調達割合を算出する社会資本形成の世代間の負担比率、他の自治体ではこれをあらわしている自治体も結構多いのですけれども、大田原市はこれは指標には載せる考えはないのでしょうか。それだけ最後に。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　お答えいたします。　　先ほど申し上げました純資産比率、これにつきましては社会資本形成の過去及び現役世代が負担した比率を算出する数値でございます。先ほど小野寺議員のおっしゃった社会資本等形成の世代間負担比率、これに関しては社会資本形成の将来世代が負担する比率を算出する比率でございます。今回の財務書類の分析指標といたしましては、過去並びに現役世代の比率である純資産比率74.2％を掲示いたしましたのですが、さらに将来世代が負担する比率というものも確かに重要な比率でございます。そういう意味で、将来世代の負担比率も実際は私ども算出してございます。29年度は23.2％、28年度が26.3％、27年度が26.3％ということで、これについても適当な数値というものが示されておりまして、15ないし40％の範囲内にございます。今後は、現役、過去、さらには将来、これら全てを網羅した数値ということで、この数値も追加で公表してまいりたいと思っております。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　ありがとうございます。この数字も今調べてあるということで部長から答弁がございましたけれども、せっかく調べてあるのですから、公表していただきたいと、このように思っています。　　次に移ります。用途地域の見直しなのですけれども、午前中、中川議員からも質問がありましたけれども、幾らか関連しているものですから、正直言ってうちの町内も中心市街地にございます。そしてまた、お隣の自治会長さんが集まるたびに、ぜひこれ見直し、頼まれたわけではないですけれども、しないとどんどん、どんどん寂れていくという話がたびたび出ます。せんだっての議員の懇談会というのですか、そのときにも出されたものですから、記憶にはないでしょうけれども、地元のことを言うのは余り好きではないのですけれども、寂れていくのを見ると、何とかこれとめておかないと。　　この間たまたま自治会の役員さんと集まって、その足で、もちろん町内ですから、夜の幾らか、区費をもらっている関係上使うことにしているものですから行きましたらば、資生堂の役員さんがホテルに泊まって、ちょうど出てきたところで、その話をしていました。初め大田原市というところは余り、みんな行くの嫌だということで、特にお偉方はです。そういう話でした。ところが、来てみて一晩泊まって、皆さんあの近辺の飲食店に来て驚いたと言うのです。こんなすばらしいところがあるのだと。ですから、これからまだ来られない役員さん方にもこれはお話しすべきだということで、ちょっと考えを直さなくてはならないと。こんなにまとまって路地にお店が並んでいるというまちはなか今ないだろうというお話をしていました。当然そうやって喜んでもらえる、考えを直して見直してくれるような方がいらっしゃるということは本当に心強いなと、こう思ったのですけれども、私らが前々から考えているような路地裏とかなんかの建て直し、これをするのにはどうしたらいいかということで、中川議員も空き店舗の話をしましたけれども、実際そうなのです。うちの町内でも区費をいただいているものですから、飲食店から皆さんいただいているのです、私は。ところが、どんどん、どんどん少なくて、減っていって困っていると。　　理由を聞きましたら、これからは営業する時間というのを非常に気にしていて、それによって借り主も来るのだというような話をしていました。ですから、ぜひこの地域、地元の人の了解をもらわないとできないことですという話が出たものですから、地元の了解がもらえるのであれば見直しをしてもらいたいということで、決して飲食店のことばかり言っているわけではないですけれども、主にそういった考えで今回この見直しというのを出したのですけれども、昔私が議員になってから、渡辺市長さんがちょうど旭橋から３・３・２号線、インターチェンジ沿いです。旭橋をつくった。あの旭橋の名づけ親は千保さんですけれども、うちが近いからしたのだか何だかわかりませんけれども、私は。あれがちょうど平成４年、５年で、議会から千保さんがリーダーになって、そのときは市長になっていたのかな、ちょっとわからないですけれども、それで見直しを。強制的だったですね、あのときは。３・３・２号線のインターチェンジ沿い、あれを本当に思いきって見直しをしたわけです。それで、あれが24メーター道路ありますから、外側に30メーター、中側に70メーターの範囲を見直して緩和したわけです。　　それから２年後、３年後にたちまち店ができましたよね、今の状態ですから。ぜひ３・３・２号線、大田原野崎線も緩和してもらいたいと、このように私は思っているのですけれども、市長、まちの中の活性化ということで見直しも含めて。３・３・２号線の真ん中から違っているのですけれども、ちょうど真ん中から上、下で違っていて、あと向こうのトコトコの通りです。３・４・２号線の西那須野線ですか、あれからちょっと複雑になっているのです。うちのほうの屋台小屋をお借りしているのですけれども、あそこから下が商業地域になっているのですよね、あれから西が。そのこっちは第２種住居地域。それで、商業地域が非常に複雑で、なぜこんな区割りをしたのか私全くわからないのですけれども、うちの公園の下の路地があるのです。１メートルくらいの路地、それを境に商業地域と第２種住居地域になっている。そんなものですから、飲食店の許可も全く違うのです。普通だったら通りで分けるのですけれども、路地裏で人も通らないようなところで区切られているという状態なのです、今。ですから、ちゃんとした見直しを、できれば商業地域を３・３・２号線、大田原野崎線から下ですね、西側、400号線に向けて大田原市の市役所通りから、あの一角を商業地域か近隣商業地域に見直していただきと。地元でも賛成ですから、皆さん。決して住宅住んでいて困るという方はおりませんから、ぜひ市長、そこらの考えです。それで取り上げたわけなのですけれども、地元は賛成いたします。やはり地域の住民の許可が一番ですから、こういうものは。どうでしょうか、お考えになっていただけるでしょうか。たまたま大田原市都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、県のほうのこれ見ますと、令和２年を目標年次というのですから、見直しがあるのかなと、こう思っているのですけれども、そこらのところ考えていただいて、ぜひ考えていただきたいと。市有地もあそこの近くにあるのですから、あるのはやっぱり利活用のためにもぜひ、あのまま第２種住居でいたのではなかなか発展しない、私そう思っているのですけれども、お考えをひとつよろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦君）　お答え申し上げます。　　今議員がおっしゃいました商業地域、近隣商業地域を拡大しろというお話かと思うのですが、基本的に用途地域を指定するということは、その地域に対してほとんどの地域が規制をかけるようなことになります。唯一と言っていいか、商業地域に関してはいろんな建物を建てる制限がほとんどないような、何でもかんでも建ってしまう。風俗産業のお店まで建てられるような、そういうふうに本当に制限が解除された何でもできてしまうような地域でございます。そのような地域ですので、商業地域の拡大に関してはより慎重に考えながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。

◆22番（小野寺尚武君）　部長、ちょっと言葉が、すばらしい答弁なのですけれども、もう少しそういう意味で。悪い意味で私言っているのではないのですから、何でもかんでも建つとか、何でもかんでもではないです。地域でそれに合ったのを進めようという考えなのですから、それを進めていこうと、それでなければ昔のにぎわいは戻らないだろうということなのです。たまたま、別のことですけれども、一昨日でしたか、市のほうにもお話来ているかわかりませんけれども、名前言って申しわけない。片岡屋さんの隣の二葉さん、料亭、あのまんまにしておいたのでは、まちの活性化につながるものがあのままだったらもう終わりになってしまいます。市のほうにも誰かが話していると思うのですけれども、借り受けるか、買うかしてあれを利活用しなかったらと思っています。それもこの話の中の一つに出てきたものですから、大田原市のあの地区はなかなかあれだけの夜の繁華街もないですから、ほかはもうなくなっているのですから、またもう一度大田原市を取り戻して、多くの方に来ていただくということでぜひ部長、言葉を前向きなような表現をお願いできればと、こう思っています。それで私は了解しましたから、ぜひお願いします。それ以上言うとマイナスになるのではないかと。　　先へ進みます。東京オリンピックです。確かに難しいのはよくわかっていますよ、先ほど部長答弁になって。しかし、新聞でも市長の記者会見でも非常に残念だというように市長もおっしゃいました。私は当然だと思うのですよ、市民もそう思っているのですから。ほかの地域、全国のを見てみますと、埼玉の草加市は危ないということだったものですから、５万の署名を集めたらしいです。５万人の署名、それでお願いしたということで、ようやく聖火のリレーのコースに入ったということなのですけれども、今東北のほうでは大変らしいですね、外された地域が。それで、県のほうに要望しているとか、そういうこと。再考を願って活動しているようなのですけれども、大田原市としてはいかがでしょうか、県に対して、市長。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えします。　　今でも非常に残念だなというふうに私自身は思っております。東京都は全自治体ですか、を歩くということ、もちろん主催都ということでありますから、当然の配慮かなと思うのですけれども、いろいろ考え方あろうと思います。ただ、決まったからには、それはそれとしてやはり粛々と進めていっていただきたいし、応援できるところは応援していきたい、そのようにも考えております。さりとて、抜けたからといって張り合って何かをしようというのもまたちょっと大人げがないかなと。むしろ一生懸命やるところに応援できる人はどうぞ行って応援してくださいというような形で応援をするというのが非常に自然の姿なのかなということで、あの当時は相当私も頭にきたところがあったのですけれども、今は非常に冷静になりまして、かえって時間ができてよかったのではないかと。オリンピックですから、いろんな応援の仕方があると思います。聖火を走らせて応援をするぞといって舞い上がる地域もあると思いますし、うちは通らないで残念だなと思ってもテレビの前で日本中の聖火ランナーが歩いている姿を見ることもできるし、選手の活動を見ることもできるしということで、物は考えようで、そんなにいきり立つことはないなと思って、私もちょっと大人げなかったなという、その当時のことを振り返ってみますと感じているところでございます。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　市長の考えは本当にすばらしい。大人げなかったということで、大人だと思いますけれども、私はそうは思わないのです。今でも私は、さきの東京オリンピックの聖火ランナー、友達がみんな出ましたよ、今でも目に焼きついていますし、当時ちょうど教育長の年代のちょっと上あたりが大学にちょうど通っているころで、皆さん体育関係の大学の方は出たのですよね、応援に、オリンピックの。そのときのユニホームでも何でも今でも見せてくれるのですから、写真も。子供さんでも大人でも、やはりできることでしたらば何らかの形でそれに携わりたい。聖火リレーにです。　　私ちょっとこれ見まして、何で県でこんなコースを考えたのだろうなと思っているのです。大田原市を３回も飛んでいくのでしょう、頭を。頭飛んでいくのだか地面通っていくのだかわかりませんけれども、私は何でこういうことをやったのかなと、こう思っております。不思議で。ほかを見ると違うのです。順番に回ってほかの県はいるのですけれども、何で前の第１日目が烏山で終わって、駅前で盛大に山上げを上げて、盛大にやるのだ、小野寺さん、見に来ななんて。だけれども、こちらは通らないのですから、それから那須町に夜のうちに飛ぶのでしょう、それとも朝のうちに飛ぶのだか知らない。大田原市通っていくのですから、それからまたすぐにさくら市へ飛ぶのですね、那須町から。それだって大田原市通らないわけいかなくなるでしょう。那須塩原市に飛んでから行くのだか知りませんけれども、それからもう一度飛ぶのです。益子町から那須塩原市に戻るのです。そこでまた大田原市から矢板市は通りますから、大田原市と矢板市と下野市が外されている。外されたと言うのは失礼かもしれませんけれども、気持ちの大きい首長さんだから外したのだかどうだかわかりませんけれども、こういうことがあるのですから、これらの途中、聖火駆けられないというのであれば、その時間がないというのであれば、ぜひ応募して市にも庁舎にでも立ち寄っていただくという申し入れはすべきではないかと、こう思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ご提言ありがとうございます。最初に、政策部長だったかな、ご説明に来たのです。新聞で既に報道になった後でしたけれども、大変申しわけなかったと、今回の選考には漏れてしまったと、それにかわる何らかの措置は一生懸命やりますので、よろしくお願いしますというような伝達がございました。そのときは不意の報告でしたし、二、三日前の新聞報道でしたから、先ほども言いましたように怒り心頭のきわみだったので、ちょっと言葉が荒かったのですけれども、我々も行政やっていまして、全ての人に平らに何でもというのは希望なのですけれども、どうしてもこうせざるを得なかったという部分がそれなりの執行部にあるのかなと、知事を初め担当している職員の皆さんにもどうしてもこうせざるを得なかった事情があったのかなと。たまたま大田原市は大田原市長がのんびりしていたので、誘致活動も鈍かったということもあるのだろうと思いますが、結果としては大田原市は外れてしまった。その部分につきましては、多くの市民の皆様方に私の立場から謝らなければいけないと思っております。もっともっとしっかりと誘致活動をしておけばよかったなと、後の祭りなのですが、そういった感じはいたします。　　ただ、だからといって一回行政がこう決めたということに対していつまでもああでもない、こうでもないと、せっかくの東京オリンピックという世界の一大イベントをやっていく中で、聖火ランナーが我が大田原市を通らないのはとんでもないことだ、ふざけた話だというふうにいつまでも言っているのは、これは先ほども言いましたように、私の考え方でいきますとやはり大人げないのではないかなと。むしろ通ったところはよかったねと、頑張って聖火ランナーの行事を盛大にやってくださいと、我々も陰ながらご支援させていただきますよと。その先導に立って私たちがやりますよということは決して言える立場ではありませんから、陰ながらご声援をさせていただきますよ、ともにオリンピックを楽しみましょう、そういうような形になったほうがよろしいのではないかなと私は個人的にはそう思うものですから、小野寺議員さんとはちょっと考え方が違うかもしれませんが、世の中には勝ち負けという形をすれば負ける人がいなければ勝てないのだし、勝つ人ばかりというわけにはいかないので、立場変わって、時には大田原市もいい思いをしているときもあるだろうし、よそから見れば大田原市うらやましいなと思うところもあるだろうし、そういったことでお互いさまという考え方で、今回の聖火リレーですか、それについては陰からご支援をさせていただいて、東京オリンピックが成功裏に国民の皆さんが喜んでいただける、そういった行事になっていったらいいな。大田原市民の皆さんには私の非力を本当に、この場で大変恐縮ではございますけれども、おわびをしなければいけないなと、そう思っております。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　市長も随分丸くなったなと今つくづく感じていました。私は、自分でも随分丸くなったと思っているのです。質問も優しくなったし、周りから言われるのですよ、小野寺さん、昔の元気どうしたのですか、もう少し執行部とやり合ったでしょうと、なぜやらないのですか。これはしようがないですよ、年齢ですから。気持ちも私も丸くなりましたから。私より市長丸くなった感じがする。笑い事ではないのですけれども、どうでしょう、３回も通るのですから、昼間通るのあります。高速通らないで通る。そのときちょっと、挨拶ではなく、庁舎にでも寄っていただいて10分でも20分でも休憩してもらうとか、そういったことで県のほうに申し入れはできないでしょうか。私はせめてそのくらいは、黙っていて、ああ、そうですかでは、大人げないというのではないですよ。そして、オリンピックを皆さん楽しんでという考えがいいのではないかと、このように思っています。私は、小学生に各学校で希望するところで、グラウンドだけでも何でもいいから、オリンピックをたたえる、そして楽しむ、そういった催しをさせたらいいのではないかと思っていました。それを言おう思っていたのです。でも、最初からああいう答弁でしたから、これはやむを得ないなと、それは無理だなと、こう思ったものですから。ぜひそのような考えで再度県に、こういった意見なのですけれども、いかがでしょうかと、休憩でも何でも、来たときに寄っていただいてというような、惨めになりますかね、そういうことすると。それどうぞ。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　お答えをさせていただきます。　　大田原市だけのことを考えていけば、それもそうかもしれませんが、通らなかった市町は大田原市だけではなくて、近くには那珂川町さんもそうですし、矢板市さんもそうですし、南では下野市さん、あとは野木町さんかな、そういったところたくさんあります。大田原市がそういったことで寄ってくれと言えば、何で俺のところに寄ってこないのという話に波及していきます。だから、一回決めたことですから、決めたことは粛々とやっていただくということで、さっぱりと後追いはしないという考え方のほうが私は生き方としてはいいのではないかなと思っておりますので、再度の県への申し入れというのはないと思います。ただ、県がちょっと時間があったので、寄ったよというときにはそれはそれとして、来るなとは言いませんので、どうぞ来てくださいという話で、県がどういうふうにするかにお任せしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君）　わかりました。それ以上は言うつもりありません。ただ、市長、私はこういう話を聞いたのです。今回通らなかった市町村たくさんありますけれども、県議会の選挙区を考えたとき通らないのは３つだよと。那珂川町も烏山選挙区、ほかはみんなそうなのです。矢板市と大田原市と下野市、その３つだけが県議会の選挙区で外れていますよという話を聞いたものですから、政治力もあるのかなと、疑いたくありませんけれども、そういうのもあるのかなと私は考えました。そうでしょう、だって初日は足利市から始まって、盛大にお祭りの、大田原史跡だのそういうの関係ない。栃木県は私は余り重要視していないのだなと、歴史のあるまち、お祭りのにぎやかに盛大にやっている、そういうところずっとめぐって、那須町のほうは那須の山、御用邸、そういうことで通ったのでしょうけれども、私はそう思っているのです。ですから、県議会の選挙区で大田原市と矢板市と、矢板市はやむを得ないと、こう思うのですけれども、そう思いました。その３つかなと、あとはみんな入っていますから、塩谷町だって入っているのです。さくら市、高根沢町、みんなあそこしているでしょう。わかりました。もし機会がございましたらば、そうお話ししてみてください。　　以上をもちまして終わります。 △答弁の補足 ○議長（高野礼子君）　財務部長より発言を求められておりますので、これを許します。　　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　冒頭財務書類に関してのご質問の中で、行政コスト計算書についての再質問でございます。減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうかが一つの目安となってございますが、平成29年度にあっては新庁舎建設事業あるいは大小、紫小の校舎増改築事業、これらの多額な経費による公共施設等整備費支出がございましたので、減価償却費を上回る経費が計上されたということでございます。　　以上であります。 ○議長（高野礼子君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開 ○議長（高野礼子君）　会議を再開いたします。 △千保一夫議員 ○議長（高野礼子君）　それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。　　一括質問一括答弁方式を選択している23番、千保一夫君の発言を許します。　　23番、千保一夫君。　　　　　　　　　　　　　　　（23番　千保一夫君登壇） ◆23番（千保一夫君）　通告に従い、一般質問を行います。　　津久井市長の行政運営における基本姿勢についてであります。　　（１）、言葉より実行が大切との質問です。まず、市の総合計画をおおたわら国造りプランと呼び、本市が目指す将来像は知恵と愛のある協働互敬のまちおおたわらで、互敬とは互いに敬うと書き、市民と市民、市民と行政とが互いに敬い合う意味とのこと。市民と市は、未来につなぐ国づくりを合い言葉に、それぞれの役割と責務を自覚し、互いに尊重し、敬い、協働しながらまちづくりを進めるため、総合計画の名称をおおたわら国造りプランとし、よりよい大田原市のまちを築き、次代に引き継いでいくとうたっています。私の読解力では国づくりとまちづくりの使い分けがよく理解できないし、市民が市行政を敬わなければならない理由もよく理解できません。そして、これらの言葉こそ現在の市政をつかみどころのない曖昧なまちづくりにしてしまっているのではありませんか。　　また、毎年度３月議会において市長の施政方針が述べられます。努力すれば人口がふえ、活力が出て明るい大田原市が生まれるとか、互いに知恵を出し合い、思いやりの心や郷土愛を育み、互いに敬い、ともに汗を流して働くことでいつまでも住み続けたいと思う愛着と誇りを持てる活力あふれる豊かなまちの実現を目指すとか言いますが、長くてよくわかりません。また、施政方針の中において、一方では本市の財政状況は健全だと胸を張り、続く予算の説明になると一転して本市の厳しい財政状況に対しての危機感を持ちつつ云々と続きます。福祉大の医学部誘致にも費用対効果、将来還元率が不明だからという消極姿勢を続けて失敗、再開発ビルはランニングコストがかかるから、記念樹の森は事業費が大き過ぎるからといって中止や縮小してしまい、結果的に市の魅力発信、将来の活力を放棄してしまっています。　　できない理由として、ランニングコストという言葉が頻繁に出てきます。しかし、行政の全てにおいて、例えば箱物等のハード事業だけでなく、ソフト事業のスポーツや文化事業等ですら毎年実施する事業となれば経常的な支出となり、財政負担としてはランニングコストと何ら変わりません。逆にハード面の事業のほうがその後の多くの生産や消費活動に結びつき、活性化に貢献することも大きいわけであります。こんなずさんな認識や言葉で長年の計画、努力が葬られてしまうのです。どうぞ今後は実行、実践により、しっかりした成果を示してください。市民から毎年100億円以上の税金をまず前もって納めてもらっているのですから、やれない言葉探しをするのではなく、日々のサービスと将来への投資をしっかり行って市民に奉仕をしていただきたいと願っています。いかがですか。　　（２）、市の将来展望と市民の日々の暮らしの安寧、双方において誠実な執行が求められるとの質問です。これまで市長は、新庁舎建設に関して50年後、100年後の大田原市の骨格をつくる極めて重要な年である等々とたびたび表現しています。現在の市政運営の状況からは、新庁舎建設以外に市の目標とする将来像とそれを実現するために今どのような施策を講じればいいと考えているのかが見えてきません。市政に力強さ、躍動の実感がないのです。何回か指摘してきましたが、大胆な企画力を発揮して時代を先取りしなければいけないこと、国の官僚がつくったシナリオにただ振り回され続けていてはじり貧になるのは目に見えています。地域特性を生かした主体的、独自の計画、方針などは国から示してもらえることなどあり得ません。未来を見据えたまちづくりは、市の主体的行動によってしか実現できません。極端に申し上げるならば、国の事情を優先する官僚のつくった方策を拒否するくらいの胆力が必要であります。　　我が国における少子高齢や人口減少時代が既に始まってしまい、今後数十年にわたりその傾向を大きく転換させて人口が増加するなどと予測を立てられる要素などない中で、地方創生元年などと国のかけ声とともに壮大な税金の無駄遣いが続いています。いかにも真剣に対策を講じているかのような姿勢を見せて、空滑りをしている国の不誠実な政策に国民は目覚めるべきであります。そして、自治体も都市住民を大金で無理やり移住させるべく、近隣の自治体を含む全国の自治体と競争に明け暮れ、不毛の実りのない努力を続けることをいつ、どこの自治体が賢くも方針転換をし始めるかを私は見守っています。人口減少をゆっくりに遅らせる程度の努力をすることをやめるべきとは言いませんが、今、市の知恵と総力を挙げて準備を始めるべきは人口が減少してもこのふるさとで幸せに暮らしていけるための創意工夫、準備です。すなわち人口減少社会を前提にした地域づくりにかじを切るべきです。いかがですか。　　次に、市民生活に密着した施策をきめ細かく準備することの大切さは、市民の幸せ感を実感させる上で最も優先させるべき日々の課題だからであります。人の痛みは３年我慢できるという皮肉の言葉がありますが、人の痛みは一日も放っておかないというくらいの心配りで市民を守ってあげてください。在宅医療、夜間の救急医療体制、子供たちの教育、子育て、貧困対策、高齢者の安らぎとスポーツ環境、子宮頸がん予防接種については情報提供と講演会開催等々、市が市民の安全、安心や幸せ度を高める施策にこれで十分はありません。まさに為政者の優しさと熱意を映す鏡であります。決意のほどをお尋ねいたします。　　（３）、市民が納めた血税の使い方が軽率で乱暴ではないかとの質問です。市は、アンテナレストラン事業のように、国からお金が来ているので、市民が直接納めたお金ではないからなどと言いながら、市内農産物を首都圏のレストラン等が食材として購入してくれたらその代金の30％を市が補助するなどという前代未聞の高額補助制度をつくり、半年間で批判に耐え切れず廃止してしまいました。半年間で約2,600万円の購入代金に対し、約840万円の補助金の支出をいたしましたが、購入品目の７割くらいは肉でありました。市内中心市街地で３人以上集まってにぎわい事業を企画すれば50万円まで補助金を出す中心市街地にぎわい創出事業は、議会が知らないうちに補助要綱で事業実施、しかも要綱にないのに同一事業は２年までなどという条件を募集の際にうたって制限を加えるなど、税金の使い方がまさに勝手気ままです。市民から税金の使い方の監視、チェックを委ねられている議会は、全く無視され続けています。さらに、まちづくりカンパニーが再開発ビル１階フロアを買い取る資金として市は２億5,000万円もの血税を30年返済、無利子で貸し付け、税金の活用を凍結してしまいました。本来は市が保証人を引き受け、金融機関から融資を受けさせ、血税そのものはしっかり住民サービスの財源として活用すべきでありました。今年度から突然始まったささえ愛サロン事業も、ほほえみセンターの活動や自治公民館活動、老人クラブ活動などと重複は避けられず、混乱の種をまいたも同然、検討不十分のまま拙速のスタートを切ったものであります。　　これら全てが議会軽視のまま公金の支出を伴っており、学校給食費無料に所得制限もなく、まさに津久井市政は金余りからくる血税の取り扱いが鷹揚で、気の緩みがあり過ぎると思っています。津久井市長自らの給料も前任者時代からの10％カットはやめて全額もらいます。退職金ゼロも１期目だけの公約で、２期目からは全額もらいます等々を初め、津久井市長の大好きな財政規律という言葉は津久井市政で既に死語になっています。そして、何よりも政治参加の動機づけとして税金のばらまきに群がる市民をつくってしまうことになったら、将来市にとっても市民にとっても大変不幸なことだと懸念をしています。もう一度税金は一円も無駄にしないと約束をしてください。いかがですか。　　（４）、権力者たる市長の公私混同は厳に慎むべきとの質問です。これまで一般質問等で何度も指摘してきた問題です。まず初めに、信じがたいほど大胆に、言葉をかえればこれほどの公私混同、市民不在の甚だしい事例は想像を超えると思いましたのが津久井市長が実質的オーナー経営者として代表取締役会長を務めているいわゆる津久井牧場の代表取締役社長がＴＰＰ対策として３億5,500万円の補助金申請を代表取締役会長である津久井市長に提出し、市長みずからが市の予算に計上していたこと。補助金の資金は国から来るので、市の負担は事務費だけだとしても、先憂後楽の精神に真逆の行為でありました。　　次に、市長の義理の弟さんというべき県議会議員が会長を務める金丸地区活性化協議会に県議選の前年度と選挙の年の２カ年間にわたり、わがまち協働推進事業費、年300万円ずつ、計600万円の補助金を地元地域活性化事業費として交付し、地元のイベント等で消費をさせた問題。しかも、この団体の事務局は市長が実質経営を左右できる大田原ツーリズムに担わせており、そのため金丸地区活性化協議会と呼びながら、その住所が本町１丁目３番３号、すなわち市の文化会館の大田原ツーリズム内になっていたことは驚きでありました。今も同社内にあるようです。議会の批判などどこ吹く風なのですか。絶対多数の政友会が黙っていてくれるから大丈夫と考えているのでしょうか。　　次に、本市が北海道大樹町との間で災害時相互応援協定を締結した問題、全協でも指摘をし、反対意見を述べたところ、津久井市長が私に対し感情的に反撃をされました。不発に終わりましたけれども。そもそも大樹町と本市とのゆかりは、唯一津久井牧場が大樹町にあるということだけであります。今後市長が大樹町を訪れる場合、公務出張か私用で牧場へ行ったのか、その判別が不透明になってしまいます。また、大樹町が被災したとき、その道路や上下水道復旧等の支援に本市職員を派遣する場合、津久井牧場周辺のライフラインの復旧作業に従事していたらお笑い事とでは済まないのではありませんか等々、李下に冠を正さずです。　　次に、道の駅の指定管理者についてであります。平成24年12月議会で翌年度から道の駅の指定管理者を市農業公社から民間団体に変更するとして、５者の応募団体の中から最も未熟で不安いっぱいのはずの八百屋蔵人共同事業体なる得体の知れないにわかづくりの任意団体に選定議決がなされました。当時津久井市長は、報道機関への説明で指定管理料ゼロだったことが決定打になったと説明をされたそうです。これは、指定管理者選定委員長である永山副市長にお尋ねをします。本当は、その共同事業体からの申請書に添付されていた収支計画書にはちゃんと指定管理料を市からもらう収支計画になっていたものが後に指定管理料ゼロとする収支計画書に差しかえられていました。理由は１つ、すなわち八百屋蔵人共同事業体に決定するための理由づけが必要だったからではありませんか。実際津久井市長の公設秘書と自他ともに認めていた元市職員が指定管理者となり、市民の貴重な財産を無料で居抜きで事業継承して、現在も大変な利益を生じさせているわけであります。行政運営の１丁目１番地と言われるコンプライアンスの徹底が本市においては極端に劣っていると思われてなりません。いかがですか。この部分は、永山副市長、お答えをいただきたいと思います。　　（５）、市職員全員による組織力の発揮によって市の力強い前進が図られるよう、職員統率を行うべきとの質問です。私は、昔渡辺正義市長が当選してすぐのころ、大田原市のふるさとを誇り、喜び合えるようなお祭りをやりたいと思うのだとの話をされ、そんなことは簡単にできるものではないだろうと消極的に、あるいは否定的に受けとめていたところ、その指示を受けた市職員たちは短期間で市内の各種団体等を巻き込み、大田原ふるさとまつりをいとも簡単そうに実現させてしまいました。なるほどこれが組織力というものなのだと大きな驚きを覚えたことがあります。以来私は、市職員とは一人ひとりでは普通の職員なのに全体で動き出すと不可能なんてないくらい何でもやってのけてしまうすごい力を持っているのだと確信をし、市長としては職員の組織力を信頼し、市発展の原動力となり得る事業ならばどんどん実行に移していくことができるという自信と安堵感を抱いておりました。市長自らが無理かななどと気おくれしていては、職員の組織力を見くびっていることになり、宝の持ち腐れであります。ところで、津久井市長を補佐し、あるいは補助機関として市長とともに苦労してくれる職員に対して、一日も早く全職員の名前と顔を覚えておかなければいけません。士はおのれを知る者のために死すということわざどおりです。津久井市長、全職員の名前と顔がわかりますか。ぜひ覚えてあげてください。　　職員の皆さんにも一言、かつて本市の三役を初め、幹部職員は非常に強く、市長の考え方や発想に対しても遠慮なく意見を述べ、活発な内部検討協議が毎日のように行われていました。まさに諫言の士の集団でした。市長への仕え方でありますが、ただ唯々諾々として市長に従っていることは真に忠実な公僕とは言えません。市長のためにもなりません。皆さんは市長の向こうにいる市民本位に全体の奉仕者としての自覚を持って、市長の補佐、補助機関の役割をしっかり果たし、いつか定年を迎えるとき、我が公務員人生に悔いなしと振り返ることができるよう、日々の職務に精励してくれますよう期待をしています。　　６、行政の継続性の重要さを自覚しない感情的、軽率な行政執行に明るい未来はないとの質問であります。津久井市長は、たびたび議会答弁で、人がかわれば政治が変わるとは千保前市長の言葉だ。今は市長が私にかわったのだから、その市政運営が変わるのは当然のこととか、だから変更させてもらいましたとか言われます。津久井市長は、あたかもフリーハンドで自由な市政運営を市民から一任されたかのように錯覚をして、ちゃぶ台返しのような政策転換を強行してしまいました。しかし、個人の事業とは異なり、行政の進めている事業は長い年月と多くの税金を使い、市職員の総力を結集して企画立案し、市の将来と市民福祉のために必ず役に立つとの確信を持って、完成を目指し努力をしてきたものであります。選挙で市長に当選したのは自分だといっても、前任者も市民に選ばれて市長に当選していたはずでありまして、その政策転換は恣意に陥ることなく、前任者の政策への評価、判断は慎重であるべきだったと私は思っています。いかがですか。　　何年もかけて計画を進め、あるいは既に何年も継続実施している事業等をいとも簡単に物を投げ捨てるように中止、縮小してしまいました。再開発ビルの美術館等に始まり、佐久山の記念樹の森、車いすマラソン大会、日韓中学・高校対抗ゴルフ選手権大会、骨髄バンク登録推進協議会と臓器移植推進協議会の解散、国際医療福祉大学医学部誘致の後退、そして失敗、全国アウトドア綱引選手権大会、大小、紫小のそれぞれ全校舎一括改修計画を木造校舎１棟ずつの改修に縮小等々、市の将来の力強い発展や市民生活の安心、安全に直結する事業等を含め、市政はあたかも後ろ向きに進んでいるようです。それらのうちには、後年になって何とか追加実施することが可能な事業もありますが、もう二度と回復の機会はなく、取り返しのつかない本市の歴史的汚点として記録に残るものもあります。　　そんな中、私は１つだけ津久井市長と話し合いをし、考えを改めていただき、感謝している事業があります。津久井市長が就任後間もなく、パイプオルガン建設基金を廃止してホール改修費の一部に充てたいと言い出し、その他いろいろ理由を述べましたが、最終的にパイプオルガン設置に方針変更してくれたことであります。今県内はもとより全国からも高い評価を得られていることを心からうれしく思い、本当に感謝しています。大田原市議会と西那須町の町議会の大変良識ある協議、対応によって実現できた共同事業であり、困難な事業であったからであります。建設は大変な時間と多くの人の心と努力の結晶でありますが、破壊は一瞬です。これは、余りにも悲しいことであります。　　ところで、私はかつて市議会議員だった当時、一般質問で取り上げる課題、提言は自分が市長だったらすぐにも政策採用したいものという思いを込めて活動しておりました。まさに津久井市長が言われるように、人がかわれば政治が変わります。したがって、もし私が市長だったら現在と違う市政であったこともまたそのとおりでしょう。再開発ビルは、今ごろは市営住宅、美術館、展望レストラン等を含む高層となり、市民誰もが一度は訪れたい、訪れてみたらリピーターになる。まさに本市発展のシンボルとなり、本市が存在感を内外に力強く発信する核ともなり得たことでありましょう。また、福祉大学の医学部が開設され、記念樹の森も整備され、国保税、介護保険料等の人為的な過重負担からも解放されていたはずであります。この４年間、この議場において私が指摘をしてきた課題は解消され、提案してきた具体的な事業等の相当部分は実現していたことでもありましょう。今とは違う大田原市になっていたこともそのとおりでしょう。どうぞ全否定や聞く耳を持たない姿勢は最終的受益者である市民のためには決してならないことを為政者は謙虚に肝に銘ずべきであります。全ては市民と市の将来のためにであります。いかがですか。　　７番、穏やかで善良過ぎる大田原市民の心を裏切ってはいけないとの質問です。民心を捉える者は天下をとる。津久井市長はまさにその姿勢を貫き、多くの市民から圧倒的な支持を得て当選を重ねておられます。にこやかで優しい人だというお年寄りの声も多く聞きます。振り返ってみますと、私にはいわば傲慢な一面がありました。そもそも私の政治的覚悟は政治家は使い捨てというものであり、座右の銘は政治家は一本のろうそくたれであります。このことは、私が市長１期目のとき以来、支持者の皆さんの前で表明してきたことであります。市長は、多額の給料をいただいており、市民生活を守ることと市の将来発展の姿を日夜構想し、実現に向けて努力をすることが職務でありますから、市民よりも先見性を発揮し、次に来る時代に備え、市民の意識をぐんぐん引っ張っていくものだという考えを持っています。したがって、いつか市民の理解を超えてしまい、支持を失う時が来ることは必然。政治家は、一生懸命務めを果たし、やがて支持を失い、使い捨てになる覚悟が必要だということ。このことを受け入れることのできない人は、政治家を目指すことが間違いだというのが私の信念であります。　　思えば平成22年３月、市長選において私は大差で敗れましたが、晴れ晴れと身を引き、天命による休息の喜びを満喫する思いに浸って、ほっとする一面すら持っておりました。落選した翌日には、津久井次期市長を誘い、少し遠出をし、夕食をともにしながら、私なりに期待を込めてアドバイスも申し上げたことを思い出します。私は、市長選で大差をもって敗れても１票差で敗れても、堂々と誇れる敗者だと自分なりに自負をしております。したがって、津久井市長に何度も申し上げてきたことは、津久井市長が市と市民のために全身全霊で努力する限り、私も一市民として何でも協力をさせていただきますよということでありました。　　しかし、私の目から見ますと、今の市政は、うそなのか、間違いなのか、隠蔽、独善、拙速等々の事例が余りにも多過ぎます。そして、議会はこれらの問題に市民代表として指摘もせず、改めることを求めることもありません。トコトコの計画から美術館ほかを除外して規模縮小したのは震災のさなかだったとか、株式会社大田原ツーリズムの株主名簿が市にはないとか言って情報公開請求を拒否、若草のごみ焼却場大規模改修と発電設備に関する協議資料が市役所にはないとか、国保会計の震災復興特別調整交付金が震災後毎年五、六億円ずつ交付され、これが繰越金や基金等の財源であって、国保税が余ったものではないとのこと、実際には毎年１億円前後増額交付されただけでありました。佐久山の記念樹の森64ヘクタールを中止したのは事業費が莫大だったとして、六十数億円とのこと。異議を述べたところ、43億円。もっと低いはずで、18億円余と認めました。　　数え切れないほど不都合な答弁があります。大田原市民は、昔から穏やかで良好な人間関係を大切に、争い事を避け、善良過ぎるほどの市民性を持っています。人の誤りを指摘したり非難したりすることを好まず、沈黙してしまう傾向にあります。そんなすばらしい市民性だからこそ、為政者や議会が自らしっかり市民の期待に応えるべく、襟を正していくことが求められます。どうぞ市民の守護神として、また市の未来をも託されている市長は現職の津久井市長ただ一人なのでありますから、市民の心に寄り添い、市民の期待にしっかり応えていっていただきたいとお願いをし、決意のほどをお伺いいたします。　　８番、同じ市民が市長と議員の双方を選び、それぞれに異なる職務権限を担わせている。市長は、この二元代表制のもと、監視、チェック機能に対し謙虚に誠実に説明責任を果たすべきとの質問であります。たびたび取り上げてきましたが、このことは地方自治における執行機関と議決機関との正常、適切な関係の根本原理です。予算や市長提案の条例案も議会の議決があって初めて執行でき、あるいは施行されるという仕組みだとはいえ、強い市長と弱い議会という構図は全国の自治体で見られる現実です。それでも良識の府、選良と呼ばれるにふさわしい関係構築に努力をしている議会並びにそれを理解して謙虚に配慮を見せる首長もまた相当にいます。地方議会では、その存在目的に忠実であろうとすれば、議員はいわば全員が市長に対しては野党的位置づけであるべきということは、行政や法律専門家の一致した見解であります。　　私も市長の議会軽視を一方的に指摘いたしますけれども、他方で本市議会の現状はといえば、議会自らが非常識なほど厳しい発言規制を定めているなど、議会側にも大きな問題があります。市長の発言は無制限に認められておりますから、津久井市長の答弁に対して否定的な見解を議員が述べた場合、津久井市長からは時に理性的でない反撃をたっぷり受けることも議員誰もが恐れ、白熱した議論を避けてしまい、議場において丁々発止活発な議論を闘わすことは余りありません。　　去る６月議会、津久井市長の答弁でこんなこともありました。再開発ビル、トコトコに計画されていた美術館を計画から除外してしまったことについて、津久井市長は答弁の始まりでは市長就任当時再開発ビルに美術館計画があり、国の補助がいっぱい入るからということだったが、つくった後のランニングコスト、維持管理の責任は持てるのかと考えて、千保議員には残念だろうが、美術館もなしということにした云々と答え続け、続けて答弁の終わりごろになりますと、20年も市長をやった人が自分でやりたくてできなかったから津久井にやれと言っているふうにしか聞こえないと突然開き直られました。私は唖然とし、この支離滅裂な言葉に返す言葉もありませんでした。トコトコの美術館計画、市営住宅、展望レストラン等、計画を除外したのは津久井市長就任３カ月もたたない平成22年７月２日に津久井市長の箱物から人へとの市長選でのマニフェストに沿った事業見直しの会議が開かれ、再開発ビルは約55億円から約20億円近く事業費を圧縮できたと自己評価をしています。事業費の削減ありきの乱暴な事業費ぶった切りの結果だったことは情報開示請求により私も確認しています。その会議では、ランニングコストなどは何も協議されておりません。津久井市長、小沼慶一政策改革推進室長を中心に開かれた会議でありました。　　さて、ことし11月末になりますと76歳８カ月になります私は、そのちょうど２分の１の年月、38年４カ月間、大田原市の移り行く姿を見守り、時にみずから変化の種をまき、今回再び見守る立場に身を置きましたけれども、いよいよ最後のご奉公を終え、残り少ない自分の人生を自分のために生きたいと楽しみにしています。したがって、本日の一般質問は不肖私の政治的最後の遺言に等しいと思っています。私の大切な大好きなふるさと大田原市の運命を握っている津久井市長に対して、だからこそ時に不快な思いをさせたりありました。議員活動の原点に立って、私の政治信条に基づく革新的言動でありましたから、あえて謝罪はいたしません。どうぞ正当な議員活動として耐えてください。いつかまた私のような議員があらわれることも期待をすらいたしております。市長を20年務めた後、６年近くたってから72歳にもなってから再び老骨にむち打ちながら議員活動をしなければならないという決断をし、命を縮めるような努力を続けてきた自分に対して哀れみさえすら感じています。背中から後ろ指を指されることを覚悟の上です。順風満帆なときにはさっそうと肩で風を切って歩くことなど誰にでもできます。逆境の中で真っすぐ前を見、胸を張って生きていく姿にこそ人間の進化があるなどと自分に言い聞かせての４年間でありました。　　今、本市議会は瀕死の状態で、ほとんど機能していないに等しい。かつての活発な緊張感みなぎる本市議会を経験している私にはそう思えます。もちろん市民のレベル以上の政治は行われないというのも私の信条です。まず、大田原市民がお任せ民主主義、放任主義ではなく、自分たちが代表を選んだ後もしっかり関心を持ってその活動を見守ることが代表民主主義の前提であります。このことは、市民の意識高揚を強く求めたいと思っています。そして、議員は、まず執行部提出の議案をしっかり調査して議場で審議を尽くすことこそが第１の責務、次に一般質問で市政一般についての市の問題点やあるべき方向性、まちづくり等について提案、提言を行い、執行部と議論を重ねることが第２の責務です。それらどちらの活動もしない議員は黙って去るべきです。市民の血税から多額の議員報酬をいただき、今後さらに大きく引き上げられます。津久井市長に対してばかり厳しい姿勢を求め続けてきましたが、根本的には市民の意識啓発が最も大切であることを強く指摘し、あわせて議会がその基本的使命をしっかり果たせば津久井市政に緊張と活力を与えることができるものと私は考えております。たびたび議会軽視ではないかと指摘をしました津久井市長のその側から見た議会の現状についても忌憚のない見解をお聞かせいただければと思います。　　最後になりますが、ふるさと大田原市の躍動と安寧、昼のにぎわい、夜の静寂、明るい笑顔が末永く続きますことをひとえに、ただひとえに、そして心から祈念いたします。また、津久井市長を初め三役、管理職、さらには全職員の皆さんの健康、ご多幸もお祈りいたします。そして、みずから改革の方途を見出せず逡巡を続ける本市議会こそ、来る11月による選挙で新旧交代が劇的に進みますよう祈念をいたします。　　ありがとうございました。以上で全て終わります。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　23番、千保一夫議員の一般質問にお答えいたします。　　まず冒頭、数々ご指摘を賜りましてまことにありがとうございます。唯一パイプオルガンで褒められたのは、私にとりましては救いでございます。振り返ってみますと、東日本大震災の後お金がない、どうしようかということで、パイプオルガンには基金があったと、１億4,000万円近くあったと、修繕費に回してもらえないかということで、当時の那須塩原市長のところにお伺いをして、栗川市長さんだったと思いますが、行きましたらば、これは目的基金でよそには使えないのだというようなご指摘をいただきまして、そのかわり１億4,000万円でつくれという荷物を背負わされまして、当時だと１億8,000万円ぐらいするかなというような査定がありましたけれども、何とか小林館長頑張って１億3,800万円という値段であれを設置できたことをきょうのご質問いただきながら、そんなことあったなということで思い出しました。ありがとうございます、褒められて。　　あとはちょっと耳の痛いことが随分多くて、これは遺言と言われるとやっぱり聞かないわけにいかないかなと思って、私としては千保前市長からそういったご発言をいただいたということは自分自身、身の未熟さを改めて感じなければいけないなと。振り返ってみますと、来年の３月になりますと、千保さんが20年、私もその半分の10年近く市長職をお預かりをするわけであります。そういった中で、私は挑戦者のときにはそのまんま前任者と同じことをやりますと言って戦ったのでは勝てるはずがないので、スローガンといいますか、そういったものをつくっていかなければならない。その中で、前任者批判の部分というのはたくさん、あることないこととは言いませんが、あること、あることを一生懸命探して、これがまずい、あれがまずいということでご指摘をさせていただき、しかしその中でやはり前任者が一生懸命頑張っていいものがあるはずだと、それはしっかり守っていこうと。しかし、悪いと思うことは大胆に改革をさせてもらう。そのスローガンを刷新ということで、改革ではなく刷新だと、いいものは残す。しかし、もう時代おくれになった、役目も果たせたというものは思い切って切っていこう。また、将来見て、これは危ないのではないか、そんなことを考えたときに改革をしていこう、そんなスローガン挙げさせていただいて、６代目市長ということで誕生させていただきました。　　その後すぐに来たのがご指摘がありました中心市街地の活性化事業の中でのトコトコ大田原の建設計画でありました。12階でしたか、13階でしたか、屋上レストランがあって、市民住宅があって、あとは権利者住宅があって、これだけでも50近くの部屋数を抱え。そして、その下に美術館でしたか、そしてもろもろがあって、クリニックがあって、そして今のマルシェ。あそこは、キーテナント、大きなテナントを誘致して、そういった説明だったかと思いますが、市長就任してその計画書を見せてもらいましたらば、キーテナントが面積が足りないから、もっと計画よりも面積広げろ、駐車場が足りないから、もっと駐車場を広げてくれないと出ない。そういう話でありますから、根本的に今の計画でさえも大変なのに、これ以上キーテナントのために投資はできないのではないかと、そんなことを担当の職員とけんけんがくがくしながらやっておりました。結果として、千保さんがご指摘があったように７階建て、現の建物のところに変更になったわけですが、その後記念樹の森とか何かあったと思いますけれども、どうでしょうか、結果としては千保さんがつくってきた計画を私はご指摘のように潰してしまったり、変えてしまったりということはあったと思いますが、これは千保さんが計画をつくった当時は東日本大震災が平成23年でしたか、22年３月に発生するということは……　　　　　　　　　　　　　　　（何事か言う人あり） ◎市長（津久井富雄君）　後で訂正させて。　　そういうことで、あれが発生するということがわからないときの計画だったかと思います。私もわからなくて計画変更したわけですが、結果としてみて、言われたものをつくった、記念樹の森もやってしまった、そして東日本大震災が来てしまったとなったときに、本当にもったか。私は、自分を褒めるわけではありませんが、あのときの決断は結果としてこの庁舎まで、加えて大中の改築までたどり着けたというのは、やはり刷新、変えるものは変える、捨てるものは捨てる、それこそが首長に与えられた一つの使命であり、また将来を見越して市民の皆様方のための施策をつくっていくための重責を担わされた者の責任、そういうことなのかなという感じをしてやってまいりました。　　確かに千保さんがいろいろつくってきたものに対して私は壊し、そして色を塗りかえ、やってきたつもりですが、千保さんから見ると99％否定されたかと思うかもしれませんけれども、私から見ると千保さんのすばらしいものは60％以上はしっかりと、特に文化、そういった部分についての発信力、または組織力、職員の皆さんは本当によく動いてくれるというのは、やはり前市長がしっかりとリーダーシップをとって職員教育をしてくれたおかげだから、その上に私が乗らせていただいて、そんなに苦労なく職員の皆さんと意思が統合しながら一つ一つの難題を乗り越えてこられたのではないかなと。これが源泉ですから、組織の源泉ですから、そういった部分ではありがたく思い、そういった気持ちでこれから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　まず、第１の言葉より実行が大切とのご質問にお答えをいたします。市の政策を推進する上で必要なことは、中身とともに思いを込めた言葉による表現も重要ではないかと考えております。ある意味でインパクトのある、関心を持っていただくための工夫をすることで市民の皆様が身近に感じ、そして市政運営に参加をしていただくことができると考えております。平成29年３月に策定いたしました市総合計画のおおたわら国造りプランもその一つで、同プランの策定に当たりましては、かつて要衝の地であった那須国の時代に思いをはせながら、先人が築き、そしていろいろな歴史的な事象を乗り越えて守り続けてきた自然、歴史、文化に培われた社会を我々が受け継ぎ、人々がそして安心して暮らし、子供たちを産み育てられるような社会環境の創造を目指したまちづくりに取り組んでいきましょうというような、よりよい大田原市のまちを築き、次代に引き継ぐという思いを込めて名前をつけたわけであります。確かに国という概念からすれば、国語で言う国という概念からすればそれは間違っているというご指摘はあえて承知の上で、この那須国、かつての思いというものを、先人の思いというものを含めてつけさせていただきました。　　また、大田原市の将来像に掲げております知恵と愛のある協働互敬のまちおおたわらに用いた漢字につきましては、平成25年３月市議会定例会の鈴木徳雄議員の代表質問で答弁をさせていただきましたが、地域に住む人たちがそれぞれを敬い合いながら、人々がそれぞれが敬い合いながら、行政を敬うということではなく、人々がお互いを敬い合いながらということでございます。敬い合いながら、自分たち自身が精いっぱい頑張り、その成果を分かち合っていく、そういう地域社会をつくっていきましょうということを大田原市から発信をしていきたいという思いを込めてつくられております。　　次に、（２）の市の将来展望と市民の日々の暮らしの安寧において誠実な執行を求められるとのご質問にお答えをいたします。私は、平成22年４月の市長就任時にマニフェストを掲げました。市政刷新に取り組んでまいりました。箱物から人への政策転換を図る中で、東日本大震災の復旧、復興に多くの時間と予算が充てられたこともあり、事業計画の見直しは必然なものであったものと考えております。中でも公共施設を整備することに関しましては、仮に国の補助金などを活用してイニシャルコストを抑えられたとしても、その後の維持管理、いわゆるランニングコスト、トータルコストは財政を圧迫をし、次の世代への負担増の要因となりかねません。また、市民の皆様からお預かりをしている税金も貴重な財源となっておりますことから、施設整備には慎重を期する必要があります。大事業ともなれば、計画から実施までに市民の皆様の理解や庁内関係課での調整、さらには国、県に対する諸手続に長い期間を要することも認識をしております。やむを得ず計画の変更や中止の判断をすることもあります。この点につきましては、大田原市の発展のために市政のかじ取りを任されたそのときの市長の責任において市の将来の展望を踏まえた判断がなされるものと認識をしております。　　一方で、市役所が市民の皆様と一番身近な存在でありますことから、職員一人ひとりが市民の皆様の日々の暮らしに目を向け、相手の立場に立って丁寧な対応を心がけることは、市民サービスを提供する上で大変重要であると考えております。先ほど来からも質問、他の議員さんからありました市職員の消防団員としての活躍、これはまさに市民の皆様との交流を深めていく、市職員と市民の皆さんが一体化を進めていくというところでボランティア活動に近い消防団に積極的に加入をしていただく。最近は女性職員も消防団に加入をして、一生懸命市民の皆さんとのコミュニケーションを、地域の安全、安心のために活躍をしてくれている。そういった流れになっていることは大変重要なことであり、またありがたいことと思っております。　　次に、３の市民の納めた血税の使い方についてお答えをいたします。市の政策を推進する上で必要な事業としてさまざまな補助金等の交付を行っておりますが、これらの補助金を交付するためには目的、基準や手続などを定めた要綱の制定が必要となります。このため、担当課が作成した内容を庁内において部内会議を経まして、調整会議での事前審査、さらには庁議において審議及び各部局間の総合的な調整を行うなど、多くの職員がかかわることでより効果的な事業実施につなげております。なお、新規事業や既存事業の変更などにつきましては、市議会に対しましても事業実施前に全員協議会などを通じて情報提供するとともに、予算措置を伴う場合には市議会におきまして関連予算の審議をお願いをしているところでございます。　　次に、（４）、市長の公私混同は厳に慎むべきとのご質問にお答えをいたします。令和元年６月の市議会定例会において千保一夫議員の一般質問でもお答えをいたしましたが、平成22年４月の市長就任当初から公正、公平、公明を旨として市政運営に取り組んでまいりました。このため、事業実施に当たりましては、市民の皆様方から公私混同といった誤解を受けないように心がけてまいりました。具体的にご質問がありました北海道大樹町に対しての防災支援協定でありますが、たまたま私がそこに農場を持っているということは事実であり、千保議員さんともかつて一緒に行った記憶もあろうと思いますので、よくご存じかと思いますが、新しくなられた酒森町長さんが今現町長さんでありますが、就任の折に、津久井さん、ぜひ大田原市と災害応援協定か姉妹都市協定みたいなものをつくってくれないかな、そんなご要望もいただきました。ただ、その関係だけではなくて、私は大樹町に20年近く、20年以上ですが、お世話になっていて感じたのは、やはりそこに住む人々の人心のよさ、環境のよさ、それと常に未来に対して挑戦する心、そういった心を持っている気質、これは我々大田原市民にとっても大きな交流をしていく糧になるのではないか。人と人との交流というものが災害応援支援協定とか姉妹都市の協定とかいうところにはやはり大切なのではないか。　　特に私も身をもって、20年間お世話になって、つらいこともあった。悲しいこともあった。もうぶん投げようかと思った。しかし、そういうときにでもしっかりと支えてくれる地域の方々と、時間はかかるかもしれない、遠いかもしれないけれども、いざというときにはお互いが応援し合える、そういった関係で、むしろ自分が農場を持っていることが弊害になるというご指摘もあるかもしれませんが、本人が行ってそういった体験の中で、ここなら大丈夫だよね、相手からも申し入れされたよねということであって、たまたまことしはテレビ、朝ドラですか、「なつぞら」という、京都のアニメでは不幸な事件が起きましたけれども、アニメーションをつくる女性の物語でありますけれども、それが十勝平野がまさに舞台で、大樹町もその一角に入っているというところで、人々がいろんな苦難を乗り越えて成長し、一つの成功例をつくっていくということで放映されている姿を見ますと、北海道、大樹町というか、帯広市、十勝平野というか、あそこにはこの大田原市にはない魅力というものもあるのではないかな。そこに子供さんたちが行った。そうすると、ホリエモンさんはいろいろ問題ありましたけれども、ロケットの打ち上げのところに夢をかけ、ベンチャービジネスをやっている。そういったところもぜひ子供に見ていただいて、ああ、こんなことから始まっても宇宙に行けるのだ、宇宙の夢を見ることができるのだ。我々佐久山にはすばらしい展望台を持っています。井原市にもすばらしい展望鏡を持っていて、それにスクリーンがあるのですが、それで後ろから星がばあっとやってくるような映像が流れてきて、お互いそういった宇宙というものをテーマにした交流が大樹町ともできるのでないか。そして、大樹町は既に銀河連邦、共和国連合をつくろうということで、全国でも10を超えるそういった共和国のメンバーをつくって、宇宙に目を向けて、子供たちに目を向けさせている。そういったところも大田原市の子供たちにもぜひ、大田原市にもこういうすばらしい展望台あるけれども、大樹町にもすばらしいものがあるね。そういった交流をしていっていただければと。　　あと、北海道はこの大田原市よりも物すごく人口減少が進んでおります。本当に進んでいる。北方領土を返してくれという前に北海道の人口をふやさなかったらば、北海道までも持っていかれてしまうのではないかと、そういう心配があります。そういったことを考えていきますと、大樹町は一つの起点であって、そこのところに大田原市民も北海道を見ているよ、北海道をしっかり応援するよという、そういう応援も北海道を守っていく、日本を守っていくということにもつながっていくのではないのか、そんな思いを込めさせていただきまして災害応援協定結ばせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。　　５番の市職員全員による組織力の発揮によって職員統率を行うべきとのご質問にお答えをいたします。事業実施の決定権は市長である私にありますが、先ほども（３）で答弁いたしましたとおり、補助金要綱を含め、市の行政運営の基本方針及びこれに伴う重要施策に関する事項を策定するためには、庁内の組織であります市三役及び部長で構成する庁議並びに副市長、総合政策部長及び各幹事課長で構成する調整会議において審議をいたしております。また、市議会の同意をいただき、昨年６月から、これは千保市長からのご提言だと思います。副市長の２人制についてのご提案をいただき、真摯に受けとめさせていただき、２人制をとらせて新たな執行体制となりました。永山副市長、藤原副市長が所管するそれぞれの部署において細部にわたって職員とのコミュニケーションを図っていただくとともに、決断力、統率力及び指導力を発揮して、より正確に、よりスピーディーに政策決定及び事業執行に取り組んでおりますことから、まさに市職員全員によります組織力の強化が図られていると認識をしているところでございます。　　次に、６、行政の継続性についてとのご質問にお答えをいたします。（２）でお答えをいたしましたとおり、市長就任時に市政刷新に取り組んでまいりましたことから、それまで進められてきた事業を見直した結果、大きな政策の転換を行うことになりました。先ほどもお話をさせていただきました、冒頭。しかしながら、市民サービスの提供といった行政の継続性を維持することが大変重要なことと認識しておりますことから、引き続き皆様方の日々の生活に混乱を生じさせないことを第一として、千保市政時代からありましたように、福祉の重視、文化の向上、そういったものに対しての継続性というものは今後もしっかりと続けていきたい、そのように感じております。　　（７）、大田原市民の心を裏切ってはいけないとのご質問にお答えをいたします。私もこれ生身の体で、神様ではないので、つい自分の意識の中でそのつもりがなくても市民の皆様の心を裏切っている場面があるかもしれません。これは、市民の皆様方の感ずるところにお任せするしかないわけでありますが、できるだけ聞く耳を持たせてもらい、そして直せるものは直し、そしていい提言であればそれは積極的にスピーディーに実現しようと努力はしていきたいと思っております。私の心で自分の心を判断するのは大変恐縮ですが、市民の皆様方の心を裏切った市政活動はしているつもりはございませんので、これは自分自身からはっきりと言えることなので、ご理解いただければと思います。私は、市長就任当初から公正、公平、公明を旨としてまいりましたことから、市民の皆様に大田原市に住んでよかったと感じていただけるよう、引き続き大田原市の市政運営にも取り組んでまいります。　　次に、（８）の議会の監視、チェック機能に対し説明責任を果たすべきとのご質問にお答えをいたします。市民の皆様から直接選挙で選ばれている市長と市議会議員の皆様は、それぞれ市民の代表者としての役割がありますことから、二元代表制の制度上、緊張関係を保ちつつ、お互いに尊重し合いながら、よりよい市政の実現を目指して自治体運営を進めることが求められていることは私も当然理解をいたしておりますし、またそのつもりで議会等に、また議員の皆様方ともお話し合いをしているつもりでございます。これまでどおり市議会の皆様に対しては必要な情報を提供してまいりますので、引き続き執行部と議会との活発な意見交換を通してさらなる大田原市の発展にご協力をいただきますようお願いを申し上げます。　　結びになりますが、千保議員さんには長らく大田原市政に当たってご貢献をなされ、そしてきょうの質問の中で遺言だというふうに言われますと、ちょっと寂しさを感じるわけでありますが、一市民としてもまだまだご健康で、そういった強い毒舌というふうに言ったほうがいいのか、私にとっては毒舌なのですが、そういう方もいないとやっぱりまずいのかなという感じもしますので、そのまま意気軒高でお過ごしいただければと思います。　　以上で答弁にかえさせていただきます。 ○議長（高野礼子君）　副市長、永山林君。　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　永山　林君登壇） ◎副市長（永山林君）　先ほどのご質問の中で（４）の部分につきまして私にお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　　当日の選定委員会の内容を申し上げたいと思います。道の駅の指定管理者の第１回目の選考委員会、それに出されました書類の中で八百屋蔵人の書類関係、これを差しかえを指示したのではないかというような、そうではなかったですか。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か言う人あり） ◎副市長（永山林君）　失礼いたしました。　　いずれにいたしても、その中での記録がございますので、申し上げさせていただきたいと思います。24年の10月の17日と19日の２日間にわたりまして、私を委員長としまして、現在はもう誰も残っておりませんが、当時の委員は部長さん方でございました。そういったところで審査をしてまいりまして、応募した会社は５者ございました。株式会社東計、特定非営利活動法人キャリアコーチ、与一アグリ共同事業体、健康家族、共同企業体八百屋蔵人、以上の５者を審査したところでございます。その中で５番目の共同企業体八百屋蔵人の説明、それと質疑応答、その中で特に質疑応答を申し上げたいと思いますが、事業計画書の中に３年間の指定管理料を受け取らずやれますと書いてありますが、将来的なことですか、記載は400万円となっていますがという記述がございます。これは、委員からの質問でございます。その質問に対しまして答えとしては、運転資金として最初はいただきますが、最終的に返還しますという意味で書いたのですが、最初からゼロ円で問題ありません。３年間委託料は要りませんと、こういう記録で返答がありました。その後のさらに質問の中で、委託料なしということでリスク負担はどのように考えているかという質問が別の委員からされております。その答えといたしましては、最終的に資金繰りが危ういときはセコーからの負担となります。指定管理料の中身の質疑のところについてはそういったことでございまして、当初の申請書の中から最初からもう400万円いただきますという書類にはなってございます。その書類の内容を質問をしたところ、ゼロ円で結構ですという回答があったという記録でございます。私の記憶でも私は何も指示したことはございませんので、これは当時の記録でございますので、文書を情報公開等していただければいつでもお出しいたしますので、以上でございます。 △散会の宣告 ○議長（高野礼子君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　９月17日は、定刻から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３８分　散会...

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大田原市議会 2019-09-06 09月06日－04号

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09月06日－04号